カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)による「ラグビーに関するアンケート調査」の結果やいかに?

私はほとんど興味なかったんですが、ラグビーのワールドカップが我が国で開催されており、先日、日本チームは南アに敗れてベスト8で敗退しましたが、社会的には大きな盛り上がりを見せていました。ということで、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「ラグビーに関するアンケート調査」の結果を10月17日に明らかにしています。もちろん、pdfのリポートもアップされています。いくつかグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、ラグビーを含めて、スポーツの中で好きな球技を複数選択で聞いた結果のグラフをCCCのサイトから引用すると上の通りです。1位は「野球」(40.2%)、2位は「サッカー」(31.1%)、3位は「テニス」(27.2%)、4位は「バレーボール」(23.8%)、5位は「バスケットボール」(17.3%)となり、「ラグビー」は6位(15.5%)に入りました。まあ、やっぱりそうなんですよね。私のように、ワールドカップで盛り上がっていながら、読書に取り入れるくらいで、それほどラグビーに興味を示さない人は、決して多くなく、それなりに興味を示す一方で、好きなのはやっぱり野球でラグビーはそれほどではない、ということなんだろうと思います。また、球技に限っていますから、私はこれまた興味ないんですが、男性の中には一定の格闘技ファンがいるんではないかと想像します。

まず、ラグビーワールドカップを具体的に観戦したり、見聞きしたりしたかを複数選択で聞いた結果のグラフをCCCのサイトから引用すると上の通りです。このアンケートの調査期間が10月2日までで、第1週のロシア戦と第2週のアイルランド戦は終了していた可能性がある一方で、予選リーグ戦最後のスコットランド戦や決勝トーナメントの日本チーム最終戦であるあ南ア戦の前で締め切られていますので、もっと直近ではテレビで試合を見た向きはさらにパーセンテージが高まっている可能性はある一方で、同時に、ニュースで見聞きした割合も高まっているんでしょうし、結局のところ、私のようにニュースで見聞きした、という人が多いのは理解できる気がします。まあ、新聞の1面トップに記事が掲載されていれば見聞きしないわけにもいかないような気がします。

引用したグラフ以外にも、男女別年齢別のラグビーへの興味度合い、あるいは、注目の日本選手などについても質問しています。注目選手のトップは、もちろんキャプテンのリーチ・マイケル選手でした。最後の最後に、ラグビーという球技に関しては、私は割合と代表的な日本人であることが確認できた気がします。

貿易統計は3か月連続で赤字を記録し7-9月期の外需はマイナス寄与か?

本日、財務省から9月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲5.2%減の6兆3685億円、輸入額も▲1.5%減の6兆4915億円、差引き貿易収支は▲1230億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

9月の貿易収支、3カ月連続赤字 中国向け輸出7カ月連続減
4-9月期は8480億円の貿易赤字財務省が21日発表した9月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1230億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。中国向けの自動車部品や韓国向けの半導体等製造装置の輸出が落ち込んだ。同時に発表した4～9月期の貿易収支も中国向け輸出の低迷で8480億円の赤字と、2期連続の赤字となった。財務省は「中国経済が緩やかに減速している影響を受けた可能性がある」と分析している。
9月の全体の輸出額は前年同月比5.2%減の6兆3685億円だった。減少は10カ月連続。輸入額は1.5%減の6兆4915億円と、5カ月連続の減少となった。サウジアラビアからの原粗油や韓国からのナフサなどの輸入が減った。
中国向けの輸出額は6.7%減の1兆1771億円と、7カ月連続で減少した。自動車部品に加え、半導体等製造装置の輸出が減少した。輸入額は1.0%減の1兆6181億円と、2カ月連続の減少。携帯電話などの輸入が減った。対韓国の輸出額は15.9%減の4027億円と、11カ月連続で減少した。食料品が前年同月比62.1%減の大幅減となった。日韓関係の悪化を受け、日本製品の不買運動の影響が出た可能性がある。
対米国の輸出額は7.9%減の1兆1874億円と2カ月連続で減少した。自動車や航空機エンジン部品などの輸出が減少した。輸入額は11.6%減の6233億円。差し引きの貿易収支は5641億円の黒字だった。対欧州連合(EU)の貿易収支は1273億円の赤字だった。
9月の為替レート(税関長公示レート)は1ドル=106円69銭。前年同月に比べ4.0%円高・ドル安に振れた。
同時に発表した2019年度上半期(19年4～9月)の全体の輸出額は前年同期比5.3%減の38兆2332億円、輸入は2.6%減の39兆812億円だった。中国向けの自動車部品や半導体等製造装置の輸出が減った。一方、アラブ首長国連邦(UAE)からの液化天然ガスやサウジアラビアからの原粗油の輸入が減少した。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、貿易収支は▲811億円の赤字ということでしたので、やや赤字幅が大きいと感じられなくもないんですが、予測レンジがとても広いので赤字側の下限を突破したということではありません。ただ、季節調整していない原系列の統計による貿易収支は、引用した記事のタイトルにもある通り、まだ3か月連続の赤字なんですが、季節調整済みの系列でトレンドを見ると、中華圏の春節明けの今年2019年3月から半年余りの7か月連続での貿易赤字となっている点は忘れるべきではありません。8月から9月への輸出入の動きを、季節調整していない原系列の統計の前年同月比で見ると、輸出は8月▲8.2%減から9月▲5.2%減へ、輸入も8月▲11.9%減から9月▲1.5%減に、それぞれ減少幅を縮小させています。輸出入で減少幅に違いがあるのは、輸出については米中貿易摩擦の影響から世界経済が大きく減速している一方で、一時的な要因である可能性は否定できないものの、9月の輸入が消費税率引き上げ直前の駆け込み需要にサポートされている部分が一定の割合ながら含まれているんではないか、と考えられる点です。他方で、季節調整済みの系列の貿易収支は▲972億円と7か月連続の赤字ながら、7月▲1,340億円、8月▲1,167億円から徐々に赤字幅を縮小させているのも事実です。

輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。ということで、ジグザグした動きながら、輸出数量はそろそろ下げ止まるタイミングに差しかかっているように私は見ています。上のグラフのうちの2番めと3番めのグラフにプロットしたOECD加盟国全体と中国のそれぞれの先行指数も、前年同月比で見ればほぼほぼ反転したように感じています。ただし、下げ止まりの兆しある一方で、力強いV字回復の予感はない、と私は考えています。多くのエコノミストの実感でも、しばらく、底這いが続いて持ち直しや回復に至るには今少し時間がかかる、というのが大雑把なコンセンサスではないかという気がします。先週金曜日の10月18日に閣僚会議が開催された10月の月例経済報告においても、景気判断について「緩やかに回復」の前段の形容詞を「輸出を中心に弱さが続いているものの」から「輸出を中心に弱さが長引いているものの」に改め、総合的に見て下方修正と受け止められており、今後、輸出動向が注目されるところです。逆から見て、輸出が本格的に回復すれば景気後退のリスクは軽減される可能性が十分ある、ということも出来ると私は考えています。

引用した記事にもある通り、今年度上半期で見て、輸出額の減少幅は輸入額の2倍となり、上半期貿易収支も赤字を計上しています。7～9月期GDP統計1次QEは11月14日の公表予定ですが、4～6月期の外需寄与度▲0.3%に続いて、7～9月期も外需の寄与度はマイナスを記録しそうです。

年初来やや低下のトレンドにあったBMIは22くらいで7月以降安定したか?

今年2019年の正月が明けて。、23を超えていたボディ・マス指数(BMI)は、その後下がり続けていたんですが、最近時点で少し前から振り返ると、年央6～7月ころから標準的な22近傍で安定しているようです。もう60歳を超えましたし、まあ、いいセンではないかという気がします。

今週の読書はいろんな分野の経済書など計4冊!!!

今週と来週の読書はかなりペースダウンします。今週は短編ミステリのアンソロジーも含めて計4冊。来週は同じくらいか、もっと少なくなるかもしれません。でも、週3～4冊というのは、私の従来ペースからすればやや少ない気がするものの、日本人の平均的な読書ペースからすると、まずまず読んでいる方なのかもしれません。

まず、アレックス・ローゼンブラット『ウーバーランド』(青土社) です。著者は、テクノロシジー・エスノグラファーであり、データ・アントド・ソサエティ研究所の研究者、とあるんですが、これだけでは何のことやら、私にはサッパリ判りません。英語の原題も Uberland であり、2018年の出版です。少し前のCEOのスキャンダルで揺れたウーバーなんですが、Airbnbなどと並んで、シェアリング・エコノミーとか、ギグ・エコノミーをけん引する大企業であることは間違いありません。そのウーバーについて、本書では主としてサービスを提供するドライバーの立場から企業運営などについて批判的な議論を展開しています。スマ＾トフォンのアプリで簡単に予約出来たりするサービスなんですが、逆のサービス提供サイドについては、ある意味で、アルゴリズムによって最適化されたプラットフォームからの情報に基づいてサービス提供をするとはいえ、ウーバー側の情報に踊らされたり、あるいは、締め付けが厳しかったりして、「最適化」されたアルゴリズムの意味が、誰に対する「最適化」なのか、慎重に問われるべき段階に達しているように私も考えています。日本では、白タク規制があって人を運ぶウーバーのビジネスは出来ていませんが、それなら、というわけで、ウーバー・イーツの大きなボックスを背負った自転車をよく見かけます。私の知り合いのジャーナリストは都心3区で共同運用している赤いシェア自転車は、ほとんどウーバー・イーツに思える、といっていたりもしましたが、先日、ウーバー・イーツの自転車が事故で大ケガをした保障の問題の報道なども見かけました。基本は、同じ問題ではないかと私は考えていますが、確かに、一般的な工場勤務やオフィスワークなどと違って、締め付けが個別バラバラの各個撃破になっていますので、さらに激しさの程度が高い気もします。ただ、アルゴリズムによる最適化のギグ・エコノミーの問題ではなく、あくまで、利潤最大化を目指す企業活動の問題と考えるべきです。すなわち、ギグ・エコノミーのウーバーだけではなく、多かれ少なかれ、アナログなタクシー業界でも同じ問題があるんではないか、と私は推測しています。もっとも、こういった新しげなギグ・エコノミーでの問題点を指摘すると話題になりやすいのも事実であり、こういった突破口から雇用や労働について、本来的な問題を考える起点になればいいのではないか、と私は考えています。本来的な視点を忘れるべきではないものの、社会的な注目度の向上にも配慮したいのは理解できます。

次に、アダム・オルター『僕らはそれに抵抗できない』(ダイヤモンド社) です。著者は、米国ニューヨーク大学の准教授ですから若手研究者なんだろうと思います。専門は、行動経済学やマーケティング論だそうです。上の表紙画像に見える通り、英語の原題は Irresistible であり、2017年の出版です。邦訳タイトルの副題が「依存症ビジネス」のつくらかた、と和っていて、まざに、そのものズバリです。経済学的には、マイクロな経済学の観点から、シカゴ大学のベッカー教授なんかが「合理的な依存症の経済学」A Theory of Rational Addiction なんぞを検討していますが、本書の著者や私なんぞのように依存症ビジネスなんて合理的でもなんでもなく、健全な経済発展のためにはむしろ排除すべき対象のように考えているエコノミストとしては、受け入れられるもんではありません。本書でも、冒頭に、iPadのタブレットを考案してアップルから売り出したジョブズは、むしろ、自分の子供達にはタブレットを使わせなかった、という印象的なエピソードから始めています。インターネットに誰でもが気軽かつ安価にアクセスできるようになり、タブレットやスマートフォンなどの携帯できる端末によって、主として、ゲームとして楽しめるようになり、依存性の症状が広まり始めたと考えられます。第1章では、アルコールやドラッグなどのモノへの依存症から、今では行動嗜癖と呼ばれるアクションへの依存症が広まっていることが明らかにされ、第2章では、新しい依存症が人を操る6つのテクニックとして、数値設定などの目標依存症、SNSの「いいね!」やフォロワーを集めようとするフィードバック、射幸心を煽るガシャポンなどをはじめとする進歩の実感、ゲームだけでなく仕事も含めた難易度のエスカレート、ネットフリックスが生んだビンジ・ウォッチングをはじめとする行動経済学のナッジを悪用したクリフハンガー、インスタが刺激する他人と比較したい欲求を煽る社会的相互作用、の6点を上げています。ただ、これらのビジネス側のテクニックに対して、第3部で展開される3つの解決法はいかにも脆弱というそしりは免れず、さらに、エピローグでは、今後もこういった依存症ビジネスが予期せぬ形で現れる可能性を示唆しているだけに、むしろ、アナログの世界に閉じこもったほうがマシ、とすら考えてしまいます。私は自分自身を、特に意志が強かったり、精神が健全なるがゆえに、こういった依存症からは無縁、と考えているわけではなく、いついかなる場合でも陥る危険があると警戒心を怠らない必要があると考えていますが、個人的な病気という処理ではなく、社会全体としてあるいはシステムとして、こういった依存症から毒室した人格形成を目指すべきであり、そのためには市場万能ではなく、適切に市場の失敗を回避する方法を模索する必要があると考えています。そのためには、社会的な生産様式をさらに進化させる必要があるかもしれません。

次に、レイ・ダリオ『PRINCIPLES』(日本経済新聞出版社) です。著者はヘッジファンドのウォーターブリッジ・アソシエイツの創業者であり、投資業界の著名人です。英語の原題も PRINCIPLES であり、2017年の出版です。第1部の著者の生い立ちは別にして、第2部の人生の原則と第3部の仕事の原則が中心をなしています。もちろん、年配の成功した実業家の本ですから、上から目線の自慢話ばかりなんですが、まあ、そういった本だと覚悟して読み進めばいいんではないかと思います。私の知り合いで、もともとエンジニアなんだと記憶していますが、業界の常なのかどうか、パナソニック創業者の松下幸之助を大いに尊敬して、その著書も読んでいる人がいます。まあ、そんな感じで軽く考えてヒマ潰しの読書と割り切るのが吉かもしれません。ただ、かなりの大判の本で600ページ近いボリュームです。邦訳がいいのでスラスラと読めますが、大きさで気後れする人がいるかもしれません。内容は人それぞれの受け止めなんだろうと思いますが、私には3点ほど目につきました。まず、人生と仕事の原則に共通して、いろんな局面でオープンであることの重要性は私も大いに同意するところです。政府機関に長らく勤務した経験から、いわゆる「よらしむべし、知らしむべからず」という裏ワザが身についてしまっている気もしますが、私もオープンでありたいと思います。次に、もうひとつ気にかかったのは、これも人生と仕事の両方に共通して苦楽に対する考え方で、とても循環的というか、「苦」がなければ「楽」が来ないような体験が多いのかもしれません。我が国の政権でも、「痛みを伴う改革」を強調する場合がありますが、私は「苦」や「痛み」は否定的です。避けられれば避けた方がいいに決まっています。キリスト教的には自らに苦痛を与える宗派があって、『ダビンチ・コード』でも出てきたように記憶していますが、仏教の浄土真宗の門徒である私としては、楽な方がいいに決まっています。最後に、仕事だけの原則ではなかったかと思いますが、「誰」の方が「何」よりも重要という原則がありました。生産の場ばかりではありませんが、企業活動においては人的資本の方が物的しほにょりも重要であるというのは、多くの経営者が同意しているようですが、なかなか実践している場合は少ないような気がします。モノである資本よりも労働・雇用の方が重要です。いうまでもありません。

最後に、日本推理作家協会[編]『ザ・ベストミステリーズ 2019』(講談社) です。タイトルから明らかに理解される通り、ミステリの短編を集めたアンソロジーです。収録作品は、澤村伊智「学校は死の匂い」、芦沢央「埋め合わせ」、有栖川有栖「ホームに佇む」、逸木裕「イミテーション・ガールズ」、宇佐美まこと「クレイジーキルト」、大倉崇裕「東京駅発6時00分 のぞみ1号博多行き」、佐藤究「くぎ」、曽根圭介「母の務め」、長岡弘樹「緋色の残響」の9作であり、もともとの短編の出版元も本書の講談社に限定されていません。上の要旨画像に見られる宣伝文句は「耽読必至! ようこそ、日本最高水準のミステリーの世界へ」ということなんですが、決して大げさではありません。とても水準の高いミステリ短編ばかりです。世の中には長編ミステリを有り難がる人も少なくないですし、私も理解するんですが、こういった水準の高い短編集も見逃せません。

上昇率が縮小した9月の消費者物価(CPI)について考える!

本日、総務省統計局から9月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月から少し縮小して+0.3%を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

消費者物価、9月0.3%上昇 2年5カ月ぶり低水準
総務省が18日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比0.3%上昇した。プラスは33カ月連続だが、上昇率は同じく0.3%上昇だった2017年4月以来、2年5カ月ぶりの低水準だった。菓子類など生鮮を除く食料品の値上げが指数を押し上げた一方、ガソリン価格や携帯電話通信料の下落が物価の下げ圧力となった。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同じく0.3%上昇だった。人件費などが上昇している外食が、物価上昇に寄与した。電気掃除機など家庭用耐久財も上昇した。
伸び率は前月(0.5%上昇)よりも鈍化した。ガソリンや都市ガス代などエネルギー構成品目の下落幅が拡大したことが物価にマイナスに寄与した。携帯電話の通信料も6月に大手各社が値下げした影響が引き続き表れた。
生鮮食品を除く総合では297品目が上昇した。下落は168品目、横ばいは58品目だった。総務省は「2年5カ月ぶりの低水準となったものの、プラスで推移している」と指摘し「緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。今後については「10月の消費増税の影響や原油価格の動向を注視したい」(総務省)と話した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.7と前年同月比0.5%上昇、生鮮食品を含む総合は101.9と0.2%上昇した。生鮮食品は、天候不順などの影響でぶどうや梨などの生鮮果物が上昇した一方、トマトやネギなどの生鮮野菜は値下がりした。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。さらに、なぜか、最近時点でコアコアCPIは従来の「食料とエネルギーを除く総合」から「生鮮食品とエネルギーを除く総合」に変更されています。ですから、従来のコアコアCPIには生鮮食品以外の食料が含まれていない欧米流のコアコアCPIだったんですが、現時点では生鮮食品は含まれていないものの、生鮮食品以外の食料は含まれている日本独自のコアコアCPIだということが出来ます。

ということで、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.2～+0.3%のレンジで中心値が+0.3%でしたので、ジャストミートしたといえます。上のグラフから明らかなように、紺色の折れ線で示したコアCPI上昇率、すなわち、生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は今年2019年上半期の4月の前年同月比上昇率+0.9%をピークに、ジワジワと上昇幅を縮小させ、8月には+0.5%に、そして、9月にはとうとう+0.3%まで縮小したわけですが、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI上昇率、上のグラフで赤い折れ線については、同じように4月の+0.6%が高いといえば高いんですが、5月から直近統計が利用可能な9月まで+0.5～0.6%の上昇が続いており、コアCPIの▲0.6%ポイントの縮小幅に比較して、ほとんど上昇幅は縮小していません。要するに、9月統計までのコアCPI上昇率の縮小はエネルギー価格の影響が大きい、ということになります。ですから、先々月月7月統計ではエネルギーの前年同月比上昇率は+0.6%とギリギリながらプラスだったんですが、先月の8月統計では▲0.3%の下落と、とうとうマイナスに転じ、本日公表の9月統計では▲1.9%の下落と下落幅を拡大させています。9月統計の品目別の前年同月比で見ても、ガソリンの▲6.9%下落、灯油の▲2.6%下落などが目につきます。エネルギー全体では、繰り返しになりますが、9月統計の前年同月比で▲1.9%の下落、寄与度でも▲0.15%の大きさとなっています。
エネルギー価格の動向については、国際商品市況における石油価格の影響が大きく、私ごとき定年退職した元エコノミストにはまったく予想もつきません。ですから、利用可能な他の分野の専門家のリポートを読んだりするんですが、みずほ証券による10月17日付けのリポート「マーケット・フォーカス 商品: 原油」では、「当面は1バレル=50ドル台での下値固めを想定する」と結論されているようです。何ら、ご参考まで。

先行きの物価上昇については、当然ながら、10月1日からの消費税率引き上げや幼児教育などの無償化の影響が現れ始めます。今年2019年7月の日銀「展望リポート」では、p.4 の脚注6で、消費税率引上げがフルに転嫁されると、コアCPI上昇率を+1.0%ポイント引き上げ、また、教育無償化政策は、2019年度と2020年度のコアCPI上昇率をそれぞれ▲0.3%ポイント、▲0.4%ポイント押し下げる、と試算しています。

今年2019年のドラフト会議の結果やいかに?

本日夕刻、プロ野球のドラフト会議が開催され、阪神タイガース公式サイトから引用した上のテーブルの通り、我が阪神タイガースは計8名の選手を選択しました。私は不勉強にしてよく知らないんですが、大きな期待を持って見守りたいと思います。

若虎を迎えて来季は、
がんばれタイガース!

ニッセイ基礎研「中期経済見通し (2019-2029年度)」を読む!!!

昨日の記事では、IMFが公表した「世界経済見通し」を取り上げましたが、同じ10月15日には、もっと長く10年間を対象としたニッセイ基礎研「中期経済見通し (2019-2029年度)」が明らかにされています。もちろん、ニッセイ基礎研のサイトにはpdfの全文リポートもアップされています。IMFの短期的な来年までの経済見通しとも、また、私の考えるもう少し長い中期的な経済見通しとも、いずれもとてもよくマッチしています。グラフを引用しつつ概観しておきたいと思います。まず、ニッセイ基礎研のサイトからリポートの要旨を5点引用すると以下の通りです。

要旨

1. 世界経済は製造業を中心に減速している。2019年の世界の実質GDP成長率は3%程度となり、世界金融危機以降では最も低い伸びにとどまることが見込まれる。
2. 2020年代初頭にかけては製造業サイクルの好転から世界の成長率は3%台半ばまで高まるが、中国をはじめとした新興国の成長率鈍化を反映し、2020年代半ば以降は3%台前半まで低下することが予想される。
3. 日本は人口減少、高齢化が進む中でも女性、高齢者を中心に労働力人口が大幅に増加しており、中長期的な経済成長を規定する供給力の低下は顕在化していない。一方、需要面では堅調な企業部門に対し、家計部門は低調な推移が続いており、このことが景気回復の実感が乏しい一因となっている。
4. 2029年度までの10年間の日本の実質GDP成長率は平均1.0%と予想する。高齢者がより長く働くようになれば、高齢者の雇用者所得の拡大を通じて消費の長期低迷に歯止めがかかる可能性もある。
5. 消費者物価上昇率は10年間の平均で1.1%(消費税の影響を除く)と予想する。デフレに戻る可能性は低いが、賃金の伸び悩みが続くなかでは、日本銀行が「物価安定の目標」としている2%を達成することは難しいだろう。

最初のポイントでは、IMFの「世界経済見通し」とまったく同じ認識で、2019年の世界経済の成長率が+3%とリーマン・ショックに起因する金融危機後の最低水準との現状判断が示されていますし、多くのエコノミストのコンセンサスと考えられる上に、この要旨でほぼほぼ中期見通しの内外の全容を尽くしているような気もしますが、以下では基本的に日本経済に的を絞って、グラフを引用しつつ取り上げておきたいと思います。なお、我が国では2026年4月から消費税率が12%に引き上げられるとの前提を置いています。

まず、世界主要国の、というか、日米欧の先進国に中国とインドの1人当たりGDPの推移をリポートから引用すると上の通りです。別途、世界のGDP構成比のグラフもあり、日本はGDP規模ですでに2010年に中国に抜かれているわけですが、さらに、インドのGDPは予測期間末に日本を上回る、との結果も示されています。ただ、1人当たりGDPで見れば、中国やインドといった新興国が追い上げ急ピッチではあるものの、見通し最終年の2029年でも日本の1人当たりGDPは中国の2倍以上の水準を維持する、と見込まれています。ただ、米国やユーロ圏欧州との差は縮まりません。

次に、我が国の潜在成長率の成長会計的な寄与度分解、すなわち、全要素生産性と労働投入と資本投入に潜在成長率を分解した推移を示すグラフをリポートから引用すると上の通りです。高齢者や女性の労働市場参加により、直近2018年くらいまでは労働投入もプラス寄与なんですが、足元の2019年あたりから労働投入はマイナスとなります。基本的には、人口減少の影響ですが、働き方改革に伴う労働時間短縮の影響も見込んでいるようです。しかし、資本投入がこれをカバーして、+1%程度の潜在成長率が見通し期間中はキープされる、と見込まれています。

次に、需要項目別の寄与度とともにGDP成長率の推移をプロットしたグラフをリポートから引用すると上の通りです。2026年度の成長率が極端に落ち込んでいるのは、繰り返しになりますが、2026年4月から消費税率が12%に引き上げられるとの前提を置いているからです。ということで、成長率は2017年度の+1.9%から2018年度には+0.7%へと減速し、加えて、足元の2019年度から2021年度までは潜在成長率をやや下回るゼロ%台後半の成長が続くと見込んでいる一方で、2022年度に+1.1%と潜在成長率並みの成長へと回帰した後は、2026年度の消費税率引き上げによる落ち込みを別にすれば、おおむね+1%台前半の潜在成長率水準ないしやや上回る成長が続く、と見込んでいます。従って、予測期間(2020～2029年度)を通した平均の成長率は+1.0%になり、直近の過去10年間と大きな差がない水準の成長を続ける、と予想しています。

最後に、これも各収支別の寄与を分解した経常収支の推移のグラフをリポートから引用すると上の通りです。おそらく、人口減少による高齢化の影響を最も強く受けるのが経常収支であると私は考えています。高齢化、、さらに、その高齢化に伴う貯蓄率の低下がこれを引き起こす要因となります。このニッセイ基礎研の中期見通しでは、経常収支は予測期間終盤に小幅ながら赤字化する、と予想しています。特に、国際商品市況における石油価格の動向にもよりますが、貿易収支は予測期間末には赤字幅が名目GDP比で▲3%程度まで拡大する、と見込んでいます。ただし、だからどうだというわけではなく、経常収支が赤字になる、というか、国内の貯蓄がマイナスになっても、自国通貨の発行権を持つわけですから国債消化には問題なく、ほかにも、大きな問題あるとは私は考えていません。もっと長期にわたって経常赤字を計上し続けている国はいっぱいあります。

グラフなどは引用しませんが、物価については、生鮮食品を除く消費者物価、すなわち、コアCPIの上昇率で見て、日銀の物価目標である+2%に達することはなく、予測期間(2020～2029年度)の平均で+1.1%にとどまるものの、過去10年間の平均である+0.2%よりは上昇幅が拡大する、と見込んでいます。また、財政の見通しについては、基礎的財政収支は見通し最終年の2029年度でもGDP比▲2.6%の赤字を記録し黒字化は実現せず、国と地方の債務残高は2029年度には約1300兆円まで増加する、と見込んでいる一方で、名目成長率が比較的高い伸びとなるため、債務残高の名目GDP比の上昇には歯止めがかかり、▲200%程度で安定する、と予想しています。細部にわたって隅々まで熟読したわけではありませんが、かなりの程度に私の理解や見通しと一致する部分がとても大きいと感じています。多くのビジネスパーソンや学生さんなんかにオススメです。

IMF による「世界経済見通し」World Economic Outlook 見通し編を読む!

IMF・世銀総会が開催されていますが、日本時間の昨日10月15日、国際通貨基金(IMF)から「世界経済見通し」IMF World Economic Outlook, October 2019 の見通し編が公表されています。副題が Global Manufacturing Downturn, Rising Trade Barriers ということで、かなり下方リスクを意識した内容となっています。まず、IMF Blog のサイトから成長率見通しの総括表を引用すると以下の通りです。なお、いつもの通り、テーブル画像をクリックすると、「世界経済見通し」IMF World Economic Outlook, October 2019 の見通し総括ページである pp.10-11 だけを抜き出したpdfファイルが別タブで開くようにしてあるつもりです。

米中間の貿易摩擦や関税率引き上げに伴う世界経済の減速の影響がさらに大きく増して、2019年の成長率見通しが下方修正されています。結果として、世界経済の成長率は2019年3.0%、2020年3.4%と、半年前の2019年4月時点の見通しから2019年が▲0.3%ポイント、2020年も▲0.2%ポイントの下方修正となっています。2019年見通しの+3.0%成長というのは、リーマン・ショック後でもっとも低い成長率見通しに仕上がってしまっています。基本は、繰り返しになりますが、米中間の貿易摩擦が世界経済減速の最大の要因なんですが、加えて、ユーロ圏や中国において新排気ガス規制に伴う混乱などにより自動車生産がマイナスの影響を受けたり、また、先進国における生産性の伸び悩みや高齢化といった構造要因によっても、経済成長が下押しされていると指摘しています。2020年には世界経済の成長率は上向くと見込まれていますが、世界経済を牽引するのは新興国や途上国なんですが、そのうちほぼ半分が、アルゼンチン、イランやトルコなど、ストレスを抱えている新興国での景気回復、あるいは、景気後退が軽微であることで説明でき、残りの部分は、2018年と比べて2019年の成長率が大幅に低下した、ブラジルやインド、メキシコ、ロシア、サウジアラビアといった国々のリバウンドという要因ですから、米国、日本、中国といった経済大国が2019年から2020年にかけて成長率が減速するわけですので、不確実性が大きいと指摘しています。さらに、下振れリスクは目白押しで、米中間の貿易摩擦やBREXITの不確実性はいうまでもなく、湾岸地域の地政学要因も不安定です。マインド要因や新興国への資金フローなどがリスクとなる可能性も残されています。このため、金融政策はもちろんなのですが、財政政策も余裕あれば発動すべき、と指摘しています。最後に、世界経済の成長率が+3.0%にとどまるのであれば、まだまだ政策的な下支えが必要、と結論しています。

	【2019年7月判断】	前回との比較	【2019年10月判断】
北海道	緩やかに回復している	↗	緩やかに拡大している
東北	一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている	→	一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている
北陸	緩やかに拡大している	→	緩やかに拡大している
関東甲信越	輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している	→	輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している
東海	拡大している	→	拡大している
近畿	一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている	→	一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている
中国	緩やかに拡大している	→	一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している
四国	回復している	→	回復している
九州・沖縄	緩やかに拡大している	→	緩やかに拡大している

最後に、昨日10月15日午後、日銀支店長会議にて「さくらリポート」が公表されています。上の通りで、横ばいないし上向きという結果なんですが、下振れリスクも少し意識され始めているような気もします。

インテージによる消費税増税の駆け込み需要に関する調査結果やいかに?

ちょうど2週間前の10月1日から消費税率が8％から10%に引き上げられています。その後の災害関係のニュースなどで、私もついつい消費税率引き上げの実感がないんですが、もうひとつは、私はほとんど食べる方面の消費が多くを占めていて、軽減税率のために据え置き感があるんだろうと思います。ということで、駆け込み需要も大きくなかったように感じているところ、調査大手のインテージから消費増税の駆け込み需要に関する調査結果が明らかにされています。まず、調査結果のポイントを4点インテージのサイトから引用すると以下の通りです。

[ポイント]

• 日用消費財全体では、前回増税時ほどの駆け込み需要は起こらず
• 軽減税率の対象外となるカテゴリーでは、2014年の増税とほぼ同水準で駆け込み需要が起こる
• 軽減税率対象が多く含まれる食品・飲料では、購入金額の伸びは限定的で、前回比で大幅減
• 食品・飲料のカテゴリー内でも、対象外のアルコール飲料は2014年とほぼ同じ伸び

ほぼほぼ、これらのポイントに尽きている気がするんですが、2014年の5%から8%に消費税率が引き上げられた時と、今回を対比させたグラフを以下に引用しつつ概観しておきたいと思います。

見れば明らかなんですが、14年と19年のそれぞれの消費税率引き上げ前後の購入金額前年比です。上から順に、日用消費財、ということで、食品・飲料・日用雑貨品・化粧品・ヘルスケアの合計です。今回も一定の駆け込み需要は見られますが、前回2014年よりもその規模はやや小さかった可能性が示唆されています。ただ、日用消費財のうちでも、2番めのグラフの日用雑貨品、3番目のグラフの化粧品、4番めはのグラフのヘルルスケア、の3品目については、前回と変わらない規模での駆け込み需要が観察されています。インテージでは、軽減税率の適用外である点を指摘しています。逆に、その次の5番目のグラフの食品・飲料については軽減税率適用であり、明確に駆け込み需要が前回から小さくなっています。ただ、最後のアルコール飲料についてはやっぱり、軽減税率の適用外ですので、今回も前回並みの駆け込み需要が生じています。要するに、前回と比較の上では、軽減税率適用品目の駆け込み需要は前回2014年より小さく、適用外の品目は前回並み、ということになります。順当に常識的な結果かという気がします。消費税率引き上げ後の反動減も、そのうちにインテージがリポートすることと私は予想しています。また、取り上げてみたい気がします。

本日10月15日の米国東海岸時刻の午前9時に国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」IMF World Economic Outlook の見通し編が公表される予定となっています。また、日を改めて取り上げたいと思います。

ノーベル経済学賞は貧困削減と開発経済学の3氏に授与!!!

今年のノーベル経済学賞 The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 2019 が本日公表されています。世界的な貧困削減の貢献により、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者と米国ハーバード大学の研究者計3氏に授賞されています。以下の通りです。お名前にリンクを張ってあります。

name	affiliation	motivation
Abhijit Banerjee Born: 21 February 1961, Mumbai, India	Massachusetts Institute of Technology (MIT), Cambridge, MA, USA	for their experimental approach to alleviating global poverty
Esther Duflo Born: 1972, Paris, France	Massachusetts Institute of Technology (MIT), Cambridge, MA, USA	for their experimental approach to alleviating global poverty
Michael Kremer Born: 1964	Harvard University, Cambridge, MA, USA	for their experimental approach to alleviating global poverty

もうおおむかしなんですが、バナジー教授とデュフロ教授の共著である『貧乏人の経済学』(みすず書房) を読んだ読書感想文がこのブログに2012年7月13日付けでアップしてあります。「ランダム化比較実験」と訳されている Randomized Controlled Trial (RCT) を途上国で実施し、より有効な貧困削減や経済開発の方策を探ったりしています。もう少し最近では、2017年5月6日付けの読書感想文でデュフロ教授の『貧困と闘う知』(みすず書房)を取り上げています。
開発経済学の研究者としては、ルイス卿やセン教授などがノーベル経済学賞を授賞されていますが、その昔の私の専門分野に近い研究者だけに、とても感激しました。私も役所を定年退職しましたが、もう一度何らかの形でエコノミストに復帰したいとの希望が芽生え始めています。