2020年11月30日 (月)

回復が遅れる鉱工業生産指数(IIP)と物販は回復続く商業販売統計!!!

本日は月末日ということで、重要な政府統計がいくつか公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)商業販売統計です。いずれも10月の統計です。まず、鉱工業生産指数(IIP)は季節調整済みの系列で見て、前月から+3.8%の増産を示した一方で、商業販売統計のヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+6.4%増の12兆4300億円、季節調整済み指数でも前月から+0.4%増を記録しています。消費の代理変数となる小売販売は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染再拡大で減少が続くという結果が出ています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

10月の鉱工業生産、3.8%上昇 回復なお途上
経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整済み)は前月比3.8%上昇し95.0だった。5カ月連続でプラスとなった。経産省は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。12月には低下が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で経済活動が鈍る恐れもある。
新型コロナの影響が出始めた2月は99.5だった。減産が続き5月に78.7まで下がった指数の回復が続くものの、水準はなお低い。
業種別では15業種中12業種が上昇した。自動車工業は6.8%上昇した。自動車に限ってみれば新型コロナの感染拡大前の1月の水準を超えた。海外向けに普通乗用車などの輸出が増え、5カ月連続で回復した。
コンベアなどの汎用・業務用機械工業は17.9%上昇した。コンピューター関連の電気・情報通信機械工業も8.4%上昇した。一方、電子部品・デバイス工業は5.2%低下、航空機部品などの輸送機械工業が9.9%の低下となった。
メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、11月は前月比2.7%の上昇、12月は2.4%の低下を見込む。経産省は「新型コロナの感染が再拡大しており、国内外経済の下振れリスクにも注意する必要がある」とする。低下が予想される12月については「上昇の連続が一服するということではないか」とみている。
10月の小売販売額 前年比6.4%増 消費増税の反動
経済産業省が30日に発表した10月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比6.4%増の12兆4300億円だった。前年実績を上回ったのは8カ月ぶり。1年前の10月は消費増税前に出た駆け込み消費の反動で落ち込んだため、伸び率が大きくなった。
季節調整済みの前月比でみると0.4%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。10月は新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度落ち着いており、消費者心理が改善した。経産省は小売業販売の基調判断を前月から据え置き、「横ばい傾向にある」とした。
自動車小売業は前年同月比16.4%増で、13カ月ぶりにプラスに転じた。家電など機械器具小売業は27.4%増加した。エアコンや洗濯機などの販売が堅調だった。
業態別にみると、百貨店は2.5%減だった。減少は13カ月連続。コロナ感染拡大前の今年1月以来初めて下げ幅が1桁にとどまったものの、落ち込みが長引いている。外出機会の減少などで主力の衣料品の販売が戻らず、回復の重荷となっている。

ふたつの統計を取り上げていますのでやや長くなってしまいましたが、いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは下の通りです。上のパネルは2015年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に認定しています。

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まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、生産は+2.3%の増産との見込みで、レンジでも+1.5%~+4.0%でしたので、ほぼほぼ上限といえます。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミック前の今年2020年1月の指数が99.8とほぼ100だったんですが、ボトムの5月には78.7と指数レベルで▲21.1、比率で▲22%ダウンし、その後、本日公表の10月統計で95.0ですので、指数レベルで+16.3、ボトムからの比率で77%を回復したことになります。もしも、11月統計が製造工業生産予測指数の補正値通りに+0.4%の増産と仮定しても、まだボトムからの戻りは80%に達しません。加えて、12月は▲2.4%の減産が見込まれていますから、回復の足取りは極めて緩やか、というか、足元のCOVID-19感染拡大を考慮すれば、「緩やか」以上に逆行して再び減産に入る可能性すら考えられます。ですから、10月統計だけを取り出して評価しても、私はそれほど意味あるとは思えません。加えて、我が国のリーディング・インダストリーであり、ここまでの生産の回復を支えてきたのは自動車工業です。すなわち、自動車産業の指数水準を見ると、1月の104.3に対して、ボトムの5月には45.4と半減以下に大きな減産を記録しましたが、10月統計では104.7とパンデミック前の水準を超えています。しかし、他方で、製造工業生産予測指数を見ると、自動車工業のカテゴリーはないんですが、輸送機械工業の分類では11月▲3.9%減、12月▲2.5%減と2か月連続の減産が見込まれています。COVID-19の感染拡大次第では、さらに下振れする可能性が十分あると覚悟すべきです。ペントアップのいわゆる挽回生産が続いて来ましたが、COVID-19パンデミック前の生産水準に戻る前に、国内の感染拡大や欧州のロックダウンによる輸出への影響などから、生産は回復が減速するどころか、回復を続けることすら危うくなった、と私は認識しています。

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続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのままを、それぞれプロットしています。影を付けた部分は景気後退期であり、直近の2020年5月を景気の谷として暫定的にこのブログのローカルルールで認定しています。ということで、小売業販売額の前年同月比で見て、新型コロナウィルス(COVID-19)パンデミック初期の食料品やマスクをはじめとする日用品の買い物をせっせとしていた今年2020年3月の前年同月比+1.6%増を最後に4月からマイナスが続いていたんですが、本日公表の10月統計で久し振りにプラスを記録しています。しかしながら、引用した記事のタイトルの通り、これは前年2019年10月に消費税率の引上げがあって、その直前の駆込み需要の反動として昨年10月統計が大きく落ち込んだため、伸び率が大きく見えていることが一因です。従って、前年同月比+6.4%増はそのままだと過大評価になるわけですが、他方で、季節調整済みの指数で見るとパンデミック初期の今年2020年1月102.6、2月103.1に対して、この水準を初めて超えたのは8月103.2であり、その後も9月103.1、そして本日公表の10月103.5と、かなり底堅い動きを示していることも事実です。もちろん、この商業販売統計は小売業だけであって、サービス業が調査対象外とされており、飲食や宿泊といった対人サービス業におけるCOVID-19のダメージが大きいわけですので、消費がパンデミック前の水準に戻ったと考えるべきではありませんが、COVID-19のダメージが大きいサービスはまだまだとしても、少なくとも物販については底堅い、と考えるべきです。

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2020年11月29日 (日)

大山選手が阪神のキャプテンに!!!

本日、大山内野手が阪神タイガースのキャプテンに就任することが明らかにされました。デイリー・スポーチのサイトから記事を引用すると以下の通りです。

阪神・大山が来季チームキャプテン「覚悟と責任感」投手キャプテンは岩貞
阪神は29日、来季からチームキャプテンに大山悠輔内野手、投手キャプテンに岩貞祐太投手が就任することを発表した。
矢野監督が甲子園での秋季練習開始前に円陣で発表。全体を引っ張るチームキャプテンに指名した大山に対しては、「大山にはどちらかと言えば、ぐいぐいと引っ張っていくキャプテンでは現状、ないかもしれませんけど、大山らしくその立場からどう成長していくかを楽しみにしたいと思います」と期待を込めた。
大山は4年目の今季、主に4番として116試合で打率.288、リーグ2位タイの28本塁打、同3位の85打点を記録。今年12月には26歳を迎え、今後はチームの中心として期待される。
矢野監督からは28日に伝えられたことを明かし、「チームの勝敗を全て背負うというか、そういうような覚悟と責任感を今年以上にもっともっと強く持って、やっていきたいなと思っています」と話した。
投手キャプテンを託される岩貞は、今季途中からリリーフに転向。38試合に登板して7勝3敗、防御率3.30と奮投した。
今季限りで藤川が現役を引退し、能見も退団。来季8年目を迎える岩貞には、投手陣の大黒柱としての期待がかかる。「球児さんもそうですし、能見さんもそうですし、言葉、背中、いろんなところで引っ張っていく方を見てきたので。お二方には全く足元にも及びませんが、みんなで頑張っていく、輪の中心でいられるようにやっていきたいと思います」と決意表明した。
また、阪神では2019年から2年間は糸原がキャプテンを務めていた。矢野監督は糸原に対して「特に今年はすごく成長して、チームを引っ張って、チームを前に向けてくれました。糸原は名誉キャプテンということで、大山をサポートしてくれる立場になってくれると思いますし、僕としてはもちろん、全員がキャプテンという気持ちでやってもらえればもっとうれしいので」と話した。

阪神のキャプテンといえば、やっぱり、鳥谷選手が思い浮かびます。私は『キャプテン』も読みました。でも、その後、福留選手がキャプテンになったりもしましたが、いくら何でも高校野球じゃあるまいし、外野手のキャプテンはあり得ません。投手に近い内野手がキャプテンを務めるべきです。その意味で糸原選手はキャプテンシーについては物足りない部分もありましたが、よくがんばっていたと思います。来季は大山選手に大いに期待します。キャプテンとしてホームラン王のタイトルも狙って下さい。

来季は優勝目指して、
がんばれタイガース!

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結婚25周年のお祝いをちょうだいする!!!

今年は、カミさんと私の結婚25周年です。とうことで、同僚教員からお祝いとしてお茶のセットをお送りいただき、先週半ばに届きました。

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上の写真は箱詰めのまま、下は箱から取り出したお茶のセットです。お茶とか、ジャムとか、クッキーが入っていました。いただいた日の夕食後、てまり茶をちょうだいしました。

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京都の生麩に手毬麩というのがあるんですが、お湯を注ぐ前の固まった状態が上の写真です。さすがに、てまり茶は、手毬麩ほど精密には作りようがないんでしょうが、かたい蕾のままです。それがお湯を注ぐと開いて下の写真のようになります。

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最後についでながら、インドネシアのお土産のお茶とコーヒーです。特に、結婚25周年と関係はありません。コチラはまだ私はちょうだいしていません。私は不調法者ですので、チリ・ワインはともかく、こういったお茶やコーヒーなどには嗜みがないんですが、カミさんはいずれもいいものをもらったと喜んでいます。まあ、大部分はカミさんの腹に収まるんだろうと、私の方でも覚悟はできています。

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2020年11月28日 (土)

今週の読書はコロナ危機に関する経済書と家族に関する社会学書と新書が3冊の計5冊!!!

今週の読書は、主流派のエコノミストによる経済書と広く社会学ないし社会科学の専門書に加えて、大学に再就職してから学生諸君にオススメするために盛んに読んでいる新書3冊の合計5冊、以下の通りです。

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まず、小林慶一郎・森川正之[編著]『コロナ危機の経済学』(日本経済新聞出版) です。経済産業研究所の関係者の研究者が集まって、まさに、コロナ・パンデミックの経済学を展開しています。第1部 今、どのような政策が必要なのか、と、第2部 コロナ危機で経済、企業、個人はどう変わるのか の2部構成であり、各部が10章ずつの大量の論文を収録するとともに、序章や終章まであって、とても盛りだくさんな内容です。ただ、それだけに、精粗まちまちな印象はありますが、この時期のこのテーマの出版でそこまで求めるのは酷というものだと私は思います。まあ、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)とは何の関係もなく、おそらくは従来からの自説を展開しているだけ、に近い印象の論文も第9章と第10章をはじめとして、いくつか含まれているような気がします。加えて、私なんかにはとても勉強になるんですが、一般のビジネスパーソンに役立つというよりは、学術書の要素の方が強そうです。私が特に興味を持ったのは、第1に、パンデミックに関するSIRモデルです。古い古いモデルで、1927年にKermackとMcKendrickの論文で明らかにされています。このSIRモデルにおいては、国民を免疫のない非感染個体(S)と感染個体(I)と免疫を保持した回復個体あるいは隔離個体(R)の3カテゴリーへ分割され、①非感染個体(S)は感染個体(I)に移行し、その際、非感染個体(S)と感染個体(I)の積に比例して定率で移行します。そして、②感染個体(I)は別の定率で回復個体あるいは隔離個体(R)に移行します。また、③感染期間は指数分布に従うとして、この①から③が仮定されます。時刻tの時点における免疫のない非感染個体数S(t)と感染個体数I(t)と回復個体あるいは隔離個体数R(t)の3つの未知関数の時間変化に伴う増減は時間tで微分されていますから、その連立微分方程式を解けばいいわけです。これで理解できた人は素晴らしく頭がいいんですが、私自身もまだ一知半解な部分も残っています。少なくとも、パラメータを置いて表計算ソフトで手軽に計算できそうな気がします。そのうちに挑戦したいと思います。第2の関心は、当然ながら、雇用に関するものです。第2部のいくつかの章で格差の拡大、エッセンシャル・セクター労働者の過重労働の問題、在宅勤務の生産性の問題、などが取り上げられていました。現時点までの、というか、本書が執筆された5月時点くらいまでのデータでどこまで実証分析が可能なのかの問題はありますが、ongoingで展開している問題ですので、こういった分析を早めに世に問うのはとても意味あると私は受け止めています。

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次に、津谷典子ほか[編著]『人口変動と家族の実証分析』(慶應義塾大学出版会) です。多数に上るチャプターごとの著者は、津谷教授の定年退職を記念して集まられたような雰囲気があり、最後に、津谷教授の履歴・研究業績が示されています。どちらかといえば、家族を中心にしているので人口学や社会学の系統なんだと私は理解していますが、経済学とも密接に関連していることは事実です。私は大学で学部でも大学院でも「日本経済論」という授業を担当していて、この授業の呼称は10年ほど前の長崎大学とも共通するのですが、マクロ経済学の応用分野である日本経済論いついては、日本経済の大きな特徴である少子高齢化や人口減少をどこまで重視するのか、というスタンスの違いが現れます。本書は人口減少を人口変動のひとつのバリエーションとして分析対象としており、まあ、人口増加はスコープ外ながら、人口変動が経済に及ぼす影響も同時に別の意味でスコープ外となっています。私自身は人口減少は日本経済の停滞の要因である可能性は否定しないものの、それほど大きな影響を及ぼしているとは考えていません。ほかにいっぱいあります。ただし、高齢化については財政や社会保障の分野、特に、サステイナビリティの観点から大きな影響があると考えています。それほど突き詰めて考えたことはないという気もしますが、ある意味で、役所のカルチャーの部分もあろうかと思います。例えば、平成20年版の「経済財政白書」の第3章などでは、明確に人口減少が成長率の低下につながることを否定していますし、逆に、14~15世紀のペストのパンデミックが成長率を引き上げた事例なども紹介していたりします。ですから、吉川先生の中公新書『人口と日本経済』なんかもすんなりと頭に入りました。かつての日銀白川総裁が藻谷浩介『デフレの正体』に飛びついて、デフレは日銀の金融政策が悪いからではなくて人口減少のせいである、年て主張し始めたときはとても下品なものを感じました。まあ、それはともかくとしても、本書は完全な学術書です。家族というマイクロな社会学の対象から、マクロ経済学への橋渡しとなるのが人口動態だと私は考えています。その意味で、なかなかに勉強になる読書でした。少なくとも、私の専門分野からして、実証的な分析手法に大きな違いはなかったような気がします。

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次に、太田康夫『スーパーリッチ』(ちくま新書) です。著者は日経新聞のジャーナリストです。一昨日のブログで、もっとも重要な新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の経済的帰結のひとつは格差拡大であると、いくつか授業の教材を紹介しつつ主張しましたが、IMFブログやBrookingsなどが社会的な海藻の下の方の女性や黒人や若年者に注目して、支援を呼びかけているのに対して、逆に、本書ではタイトル通りに超富裕層について取り上げています。COVID-19パンデミックでは、インターネット宅配のアマゾンをはじめとして、GAFAとマイクロソフトなどが在宅勤務で収益を増加させ、あるいは、在宅時間の増加とともにSNSも収益を上げていると私は考えており、ますます格差が拡大しています。ただ、決して覗き見趣味ではないつもりですが、本書の第3章で取り上げられているようなスーパーリッチの新貴族文化については、私も興味ないわけではありません。もっとも、私なんぞのサラリーマンで一生を終える一般ピープルには手の届かないことばっかりで、ついついため息が出そうです。特に、従来勢力というか、王侯貴族をはじめとする欧米先進国のスーパーリッチだけでなく、最近の時点でシェアが増加している中国人のスーパーリッチは、かつての日本人的な「成金趣味」がうかがえる部分もありました。格差先進国の中国の動向を中止しつつ、格差拡大が進めば経済社会がどうなるのかについてもエコノミストとして考えを巡らせたいと思います。

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次に、坂本貴志『統計で考える働き方の未来』(ちくま新書) です。著者はリクルートワークス研の研究者です。内閣府に出向して官庁エコノミストとして「経済財政白書」を執筆していた旨の紹介がなされています。失礼ながら、「官庁エコノミスト」のカテゴリーがとても広い意味で使われ始めた気がします。まあ、私も大学教授なんですから、いろんなカテゴリーを幅広く使うのはいいことかもしれません。ということで、高齢社会が進む一方で、様々な観点から高齢者の労働参加促進が政府の重要な政策のひとつとなっており、いくつかの統計からいろんな観点を提示しています。さすがに、私にとっては目新しい視点があったわけではありませんが、楽しく読めるビジネスパーソンも少なくないように思います。政府の視点からは、本書では出て来ませんが、年金支給までなんとか食いつないでもらうために、高齢者をおだて上げてても、企業を叱りつけてでも、なんとか65歳まで所得を政府以外から得て欲しいと考えていることは明白です。ですから、女性雇用などとセ抱き合わせにして、かつ、働き方改革なんて、勤労世代をはじめとして全世代を巻き込む形で高齢者の労働参加を促進する政策が展開されています。しかし、「生涯現役」を喜んで受け入れる高齢者がいる一方で、私もそうですが、従来から主著している通り、「生涯現役」なんて真っ平御免で、一定の年令に達したら引退してラクをしたい、と考える人々も一定数いることは本書でも主張されています。まあ、どこまで健康寿命が伸びるかにも依存しますが、果てしなく「生涯現役」はカンベンして欲しいです。

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最後に、筒井淳也『社会を知るためには』(ちくまプリマー新書) です。著者は、社会学を専門としており、何と、学部は違えども、私と同じ大学の社会科学の研究者です。どこにも明示的に書かれていないんですが、おそらく、大学に入学したばかりの20歳前後の学生を対象にしているんではないか、という気がします。ですから、専門外の私なんかにはそれなりにフィットしたレベル感でした。前の書評と重なりますが、経済学と社会学は同じ社会科学であり、同じ経済社会の分析をします。おそらく、私のような計量的な分析を主とする研究者であれば、分析手法も大きくは違っていません。何が違うかといえば、分析の対象です。経済学が経済行為や経済システムを分析対象とするのに対して、社会学はもっと広義の社会、ないし、経済関係で結ばれているわけではない家族や地域を分析します。ですから、本書のどこかにありましたが、「系」ということばは社会学では「家系」とか、「母系と父系」などのように、家族なんかのつながり方で用いる一方で、経済学では自然科学と同じで「システム」という意味でしか使いません。物理学の「太陽系」と同じです。でも、どちらも社会や社会をなして生活ないし生産している人間はとても緩い関係を保っていますので、太陽系の万有引力の法則みたいなのは十分な説明力を持たない場合がほとんどです。それでも、私は世のため人のために役立つようにと願って経済学の研究と教育を続けています。

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2020年11月27日 (金)

NHK朝ドラ「エール」最終回の再放送を見終える!!!

NHK朝ドラ「エール」の最終回の再放送を見終えました。
久々にとても高評価の朝ドラでした。昨年度前期の「なつぞら」もよかったんですが、広瀬すずの主演以外のストーリーはイマイチでしたし、「エール」は最近の朝ドラでは出色の出来だった気がします。
今日の最終回では、やっぱり、本職というか、森山直太朗と山崎育三郎の「栄冠は君に輝く」が何といっても最高でしたが、豊橋の馬具職人役だった吉原光夫の「イヨマンテの夜」がとっても上手で響き渡って、少しびっくりしました。

さて、年度後半の杉咲花主演の「おちょやん」やいかに?

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リクルートジョブズによる10月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給やいかに?

来週火曜日12月1日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる10月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を取り上げておきたいと思います。

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アルバイト・パートの時給の方は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響などにより、ジワジワと停滞感を増していて、10月にはとうとう前年同月比で+1.3%まで上昇幅が縮小したのは上のグラフで見て取れると思います。他方、派遣スタッフの方は5月以降のデータが跳ねています。上のグラフの通り、10月にはとうとう前年同月比で+5.2%に達しました。現時点で判断するのはややムリで、何があったのかは私には判りかねます。
まず、アルバイト・パートの平均時給の前年同月比上昇率は繰り返しになりますが、とうとう+1%台の伸びまで縮小し、人手不足がメディアで盛んに報じられていた昨年暮れあたりの+3%を超える伸び率から比べるとかなり低下してきています。三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より+1.3%、+14円増加の1,088円を記録しています。職種別では「営業系」(+49円、+3.8%)、「専門職系」(+23円、+2.0%)、「事務系」(+18円、+1.6%)、「製造・物流・清掃系」(+12円、+1.1%)の4職種で前年同月から増加し、「販売・サービス系」(▲4円、▲0.4%)と「フード系」(▲13円、▲1.3%)の2職種で減少となっています。例月になく、営業系が大きな伸びを見せたのは、テレフォンアポインターが+87円、+6.7%増を記録したからです。地域別でも、首都圏・東海・関西のすべてのエリアで前年同月比プラスを記録しています。
続いて、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、昨年2019年7月統計から先月2020年4月統計まで10か月連続でマイナスを続けた後、5月度以降給は前年同月から大きく増加し、9月も+3.5%、57円増加の1,690円に増加しています。職種別では、「医療介護・教育系」(+71円、+4.9%)、「営業・販売・サービス系」(+33円、+2.4%)、「IT・技術系」(+42円、+2.0%)、「クリエイティブ系」(+16円、+0.9%)の4職種が前年同月比プラスとなり、マイナスは「オフィスワーク系」(▲7円、▲0.5%)だけにとどまっています。なお、9月統計で前年同月比マイナスだった「営業・販売・サービス系」が10月統計ではそこそこのプラスに転じたのは、旅行関連の+97円、+6.7%増が寄与しているという気がします。GoToトラベルのあだ花だと私は受け止めています。また、地域別でも、首都圏・東海・関西のすべてのエリアでプラスを記録しています。1年近く前年同月比マイナスを続けてきた派遣スタッフの時給が5月からジャンプしたのですが、アルバイト・パートの時給上昇率はジワジワと停滞し始めていますし、2008~09年のリーマン・ショック後の雇用動向を見た経験からも、COVID-19の経済的な影響は5月ころに底を打ったように見えるものの、雇用については典型的には失業率などで景気動向に遅行するケースが少なくないことから、先行き、非正規雇用の労働市場は悪化が進む可能性がまだ残されていると覚悟すべきです。同時に、相反することながら、意外と底堅いという印象もあります。この底堅さが、一昨日の企業向けサービス価格指数(SPPI)の動きの背景をなしているのではないか、という気もします。

最後に、リクルートジョブズでは、先月9月統計からアルバイト・パートだけ北海道と福岡県のデータの公表を始めています。現時点では、首都圏・東海・関西にはまだ統合されていませんし、派遣スタッフはなくアルバイト・パ^トだけのようですので、そのうちに様子を見つつ私の方でも考えたいと思います。

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2020年11月26日 (木)

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックの経済的帰結やいかに?

大学の授業の準備をしています。実は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止の観点から、最終回の定期試験が許されておらずリポート提出になりますので、それに当てるべき回は授業をしなければなりません。ということで、最終回の授業は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックの経済的帰結を取り上げることにしました。来年2021年1月の授業ですので、まだ、アップデートする可能性は十分ありますが、もっとも重要なCOVID-19の経済的帰結のひとつは格差拡大だと私は考えていて、現時点で以下のような教材をピックアップして授業資料作成に励んでいます。

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最初の IMF Blog はすでに7月16日付けで取り上げているので省略することとし、Brookings Institution の Why are Blacks dying at higher rates from COVID-19? (Rashawn Ray) April 9, 2020 から COVID-19 Diagnoses for Blacks by State を引用すると上の通りです。ミシガン州では週全体のCOVID-19陽性率が15%ですが、黒人の間では35%に上っています。ほかにも、イリノイ州では16%と30%のように、黒人の陽性率が州平均より高くなっています。また、グラフはありませんが、ルイジアナ州では黒人は州人口の⅓程なんですが、COVID-19による死者の70%を占め、多くがニュー・オーリンズに集中していると指摘していたりもします。

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続いて、Brookings Institution の Race gaps in COVID-19 deaths are even bigger than they appear (Tiffany N. Ford, Sarah Reber, and Richard V. Reeves) June 16, 2020 から Figure 1. COVID-19 death rates by age and race を引用すると上の通りです。Figure 2 では中年層に的を絞ったグラフがあるんですが、いずれにせよ、アジア人は分類に含まれていないながら、白人・黒人・ヒスパニックの人種別に分類すると、10万人当たりのCOVID-19による死者数で黒人が群を抜いているのが見て取れます。

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最後に、Institute for Policy Studies の U.S. Billionaires Wealth Surges $931 Billion since Beginning of Pandemic (Chuck Collins) October 20, 2020 から Wealth of U.S. Billionaires Grows $931 Billion (32%) in 7 Months を引用すると上の通りです。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOをはじめとして、話題のGAFAなんかの経営者がCOVID-19によるインターネット通販や在宅勤務の拡大、あるいは、在宅時間が長くなってSNSの利用が増加したことなどから、軒並み資産を大幅に増加させています。ただし、ひとつだけ注釈があって、ウォルマートの3人が入っているのは創業者の死亡による相続ではないか、ということのようです。でも、食品販売などのエッセンシャル・セクターを担うウォルマートも儲かっているのかもしれません。

ということで、オリジナルの情報はまったくないんですが、こういった海外情報を取りまとめるのもこのブログの特徴のひとつですし、大学の授業からのスピルオーバーでもあります。

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2020年11月25日 (水)

消費税率引上げの影響が剥落しマイナスとなった10月の企業向けサービス価格指数(SPPI)をどう見るか?

本日、日銀から10月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は▲0.6%の下落でした。変動の大きな国際運輸を除くと▲0.4%の下落でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

サービス価格、10月0.6%下落
日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.2と、前年同月比で0.6%下落した。前年同月比の下落は13年5月以来7年5カ月ぶりとなる。19年10月の消費税率引き上げから1年が経過し、影響が剥落した。消費税率引き上げの影響を除くベースでは、下落は8カ月連続だった。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは下の通りです。上のパネルはヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、下のパネルは日銀の公表資料の1枚目のグラフをマネして、国内価格のとサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。財の企業物価指数(PPI)の国内物価よりも企業向けサービス物価指数(SPPI)の方が下がり方の勾配が小さいと見るのは私だけではないような気がします。いずれも、影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に認定しています。

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引用した記事にもある通り、本日公表の10月統計から、昨年2020年10月の消費税率の引上げによる物価押上げの影響は剥落しましたので、消費税を含む先月9月統計の+1.3%の上昇から、10月統計では▲0.6%の下落に大きくスイングしました。ただし、先月の9月統計でも消費税の影響を除くベースでは前年同月比で▲0.5%の下落でしたので、ヘッドラインの上昇率で見るほど大きな下落ではないと私は受け止めています。ただ気がかりなのは、消費税の除く「実力ベース」の前年同月比で見て、今年2020年5月の▲1.4%の下落を底に、先月9月統計の▲0.5%まで徐々に下落幅が縮小してきたにもかかわらず、10月統計では▲0.6%に下落幅が再拡大しています。この大きな要因は、消費者物価指数(CPI)と同じで、GoToトラベルによる宿泊費の下落だと私は受け止めています。すなわち、SPPIの宿泊サービスの前年同月比を見ると、8月▲34.8%、9月▲30.1%、に続いて、10月には▲34.5%を記録しています。消費税の影響を細かい品目で取り除くのは難しいので、8~9月の下落率は消費税の影響を含んだベースになって、10月とはベースが異なるんですが、引用した日経新聞の記事にはないものの、ロイターの記事から記者会見を想像する限り、日銀当局はGoToトラベルによって宿泊需要は回復した一方で、ビジネスホテルを中心に関東における値下がりの影響が大きく出た、と説明しているようです。もっとも、SPPIのヘッドライン上昇率がマイナスの下落に転じたとはいえ、上の2枚のグラフにも見られる通り、上のパネルの上昇率で見て、PPIのうちの国内物価よりはまだまだ下落幅が小さいわけですし、下のパネルの指数レベルで見ても、モノの国内物価指数が足元で下落している一方で、サービスのSPPIは足元で上昇しています。従って、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のショックによって、おそらく、人手不足の価格押上げ圧力は、従来ほどではないとしても、まだいくぶんなりとも残っており、そのぶん、モノのPPIよりもサービスのSPPIの方が底堅いという印象を持つのは私だけではないような気がします。

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2020年11月24日 (火)

国際機関と中央銀行への女性進出はどこまで進んだか?

昨日、国際通貨基金(IMF)から Gender Diversity in the Executive Board : Progress Report of the Executive Board to the Board of Governors と題するリポートが公表されています。トップの専務理事にゲオルギエバ女史をいただくIMFのことですから、女性の進出ないし性別の多様化には熱心なことと私は想像しています。

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まず、上のグラフは、リポートから Gender Diversity of International Financial Institution Member Country Boards を引用しています。過去1年で、世銀と欧州開銀では女性役員のシェアが8%ポイントの増加を見せた一方で、国際決済均衡では6%ポイント、欧州中央銀行では4%ポイントだった、と指摘しています。The number of women directors increased by eight percent for the World Bank, by eight percent for the European Bank for Reconstruction and Development, by six percent for the Bank for International Settlements, and by four percent for the European Central Bank.

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続いて、上のグラフは、リポートから Gender Diversity in G7 Central Banks, ECB and BRICS を引用しています。中央銀行では、欧州中央銀行がわずかな改善を見せたほかは、ほぼ変わりない、と報告しています。Across central banks, most have remained stable with the European Central Bank recording a slight improvement in the number of women.

アジア開発銀行(ADB)や日銀で女性の進出が進んでいないように見受けるのは私だけでしょうか?

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2020年11月23日 (月)

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止と経済活動の両立は出来るのか、目指すべきなのか?

結論を先取りすれば、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止と経済活動の両立を目指すという方針は根本的に間違っていると私は考えています。GoToキャンペーンの失敗は、ここに起因するのではないかとすら思えます。
とても旧聞のトピックながら、先月2020年10月にベルリンで開催された世界医学サミット(World Health Summit)におけるグテーレス国連事務総長のビデオ・メッセージから一部を抜き出して引用すると以下の通りです。

There is no choice between saving people's lives and saving jobs. Protecting people from the virus is the best way to keep schools open and businesses running. It will prevent the virus from spreading even more widely and returning in wave after wave.

まずは、国民の健康、というか、グテーレス国連事務総長の言葉を借りればウィルスからの保護(Protecting people from the virus)を実現することが政府の第1の役割です。そのために、職を失ったり、経済活動が停滞したりするのであれば、そこに的を絞って経済的な援助の手を差し伸べるべきです。確かに、宿泊とか飲食とかの人的接触の多いサービス業界がCOVID-19の影響が特に大きかったことは事実ですが、供給をシャットダウンせざるを得なかったセクターに補助金付きで一般国民を送り込んで感染拡大を促進するような政策は、失敗する確率がとても高いと考えるべきです。感染拡大防止と経済的な活動とを両立させようとする政策は失敗する、と覚悟すべきです。

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上のグラフは、入院治療等を要する者・重症者・新規陽性者数等の推移です。一昨日の11月21日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部(第47回)の配布資料から引用しています。テレビで聞いた医師会長の表現が耳に残っていますが、朝日新聞のサイトから引用すると、「GoToトラベル自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」のは誰もが認めるところです。「静かなマスク会食」なんて言ってずに、トラベルだけではなく、GoToキャンペーンで人的接触を奨励するような政策は今すぐ中止すべきであると私は考えます。

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