2019年6月24日 (月)

リクルートジョブズによる5月のアルバイト・パート及び派遣スタッフの賃金動向やいかに?

今週金曜日6月28日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる5月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を簡単に見ておきたいと思います。

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ということで、上のグラフを見れば明らかなんですが、アルバイト・パートの平均時給の上昇率は引き続き+2%超の伸びで堅調に推移しており、三大都市圏の5月度平均時給は前年同月より+2.6%、+27円増加の1,051円を記録しています。職種別では「事務系」(前年同月比増減額+44円、増減率+4.2%)、「フード系」(同+29円、+2.9%)、 「販売・サービス系」 (同+29円、+2.8%) 、「製造・物流・清掃系」(同+24円、+2.4%)など全職種で前年同月比プラスとなっており、地域別でも、首都圏、東海、関西のすべてのエリアで前年同月比プラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、昨年2018年11月統計から前年同月比プラスに転じて、今年2019年2月統計まで4か月の間は前年同月比プラスだったんですが、3~5月はマイナスを示しています。3月▲2.5%減、4月▲1.7%減、5月▲1.9%減です。5月統計の職種別では、「オフィスワーク系」(前年同月比増減額+30円、増減率+2.0%)、「医療介護・教育系」(同+20円、+1.4%)、「クリエイティブ系」(同+17円、+1.0%)、「IT・技術系」(同+15円、+0.7%)の4職種がプラスなんですが、「営業・販売・サービス系」(▲18円減、▲1.3%減)が前年同月比マイナスに寄与しています。ただ、派遣スタッフの業種別ではもっとも単価の低い医療介護・教育系(2019年5月統計で時給1,440円)の増加がシンプソン効果で平均単価を引き下げているようです。いずれにせよ、全体としてはパート・アルバイトや派遣スタッフも人手不足の影響がまだ強いと私は受け止めているものの、景気循環の後半に差しかかって、そろそろ非正規の雇用には注視が必要、と考えるエコノミストも決して少なくなさそうな気がします。

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2019年6月23日 (日)

ライオンズを上回るヒットを放ちながら打線に決定打なく交流戦最終戦はボロ負け!!!

  RHE
西  武010015000 7101
阪  神100000110 3132

2時前から試合観戦体制に入りましたが、交流戦最終戦はあえなくライオンズにボロ負けでした。ラッキーセブンに大ファンの鳥谷選手の凡退でテレビ観戦を止めようかとすら感じました。ライオンズを上回る13安打を放ちながら、決定打なく残塁の山を築いて試合終了でした。それにしても、西武先発の松本航投手はいいピッチャーだという気がしました。本格派右腕で大きく振りかぶって投げる姿は、とても私好みです。左右は違えど、全盛期の能見投手の風格がありました。

レギュラー・シーズンに戻って、
がんばれタイガース!

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2019年6月22日 (土)

今週の読書は歴史上の偉大なエコノミスト12人の伝記をはじめ小説も含めて計7冊!

一昨日の木曜日6月20日に、ご寄贈いただいた松尾匡[編]『「反緊縮!」宣言』(亜紀書房) を取り上げましたが、今週の読書はほかに、以下の通り、私の予想に反して意外と人気の出なかった『アダム・スミスはブレグジットを支持するか? 』はじめとして、経済書を中心に以下の6冊です。実は、先週取り上げた『「追われる国」の経済学』についても、私はもっと話題になるんではないか、と考えていたんですが、どうもそれほど注目を集めているわけではないようです。官庁エコノミストを定年退職してから、私の読書眼もやや鈍っているような気がします。

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まず、リンダ・ユー『アダム・スミスはブレグジットを支持するか?』(早川書房) です。著者は、英国のキャスターであるとともに、オックスフォード大学で経済学博士号を取得しているエコノミストでもあります。英語の原題は The Great Economists であり、2018年の出版です。本書では、邦訳タイトルのように、アダム・スミスが英国のEU離脱を支持するかどうか、など、歴史上の著名なエコノミスト12人が現代的な経済課題にどう答えるか、という体裁を取っていますが、もちろん、そんなことにストレートに回答できるハズもなく、実は、12人のエコノミストの伝記になっている、と考えるべきです。私が読んだ限りでは、少なくとも、アダム・スミスがBREXITを支持するかどうかは明確ではありませんでした。私が読み逃しただけかもしれませんが、まあ、そんなことは判りません。スミスが自由貿易を支持したことは明記されていますが、そんなことは本書を読まなくても理解できるでしょう。ただ、今さらながらに思い起こしてしまったのは、マルクス的な共産主義の最も基本は公平と公正だということです。でも、マルクスが現在の中国経済をどう評価するかは、確かに、ビミョーなところかもしれません。ほかにも基本的なラインを思い出したのは、マーシャル的な経済学は政策科学であり、政策的な解決策を提示する必要ある、というのは重要なポイントだと思います。私はエコノミストとして、現状判断はそう無理なくできるような気がしますが、コンサル的に処方箋を書くのは少し苦手だったりしますので反省しています。かなり現在に近くて、それだけに仮定的な判断のあり方に興味あったのは、リーマン・ショック後の金融危機に対するフリードマン教授の対処方法です。本書の著者は、フリードマン教授は日本に量的緩和をオススメした実績もあり、FEDが当時のバーナンキ議長の下でQEを実施したのは支持するだろうと判断しています。私もそうなんだろうと思います。ということで、最後に、繰り返しになりますが、現代的な経済問題に対する歴史上の偉大なエコノミストの対応を仮定的にせよ期待するのではなく、あくまで、偉大なエコノミストの生い立ちを含めた伝記だと思って読み進むことをオススメします。

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次に、森信茂樹『デジタル経済と税』(日本経済新聞出版社) です。著者は、財務省から退官後は研究者に転じた税法の専門家です。実に興味あるタイトルであり、例のロボット課税とか、あるいは、税制ではないにしてもベーシック・インカムの議論なども収録されていますが、基本は、かなり課税に関するテクニカルな議論が展開されていると考えるべきであり、その意味でかなり難しい内容です。私は半分も理解できた自信はありません。ただ、GAFAなどのIT大企業がタックスヘブンの利用や極めてアグレッシブな課税回避スキームの利用で、ほとんど税金を収めていないのは広く知られた通りです。本書では、double Irish with a Dutch sandwitch などの手法を詳細に解説しており、経済協力開発機構(OECD)の試算では1,000~2,400億ドルの課税漏れが生じている、などと紹介しています。ただ、これも本書で取り上げていますが、こういった課税逃れについては、まっ先に指摘されたのは英国におけるスターバックスです。結局、本書でも指摘しているように、スターバックスは自発的に年間1,000万ポンドの納税を行っているそうですが、要するに、デジタル経済でなくても、本書で指摘しているようなアグレッシブなものも含めたタックスへ分bを利用した移転価格による課税逃れは、多国籍企業には広く見られるものではないのか、という気はします。すなわち、デジタル経済特有の問題ではないと私は考えます。これも、本書で取り上げられている武富士創業者一族による相続課税逃れも同じです。その意味で、最初に触れたロボット課税とか、AIとロボットによる雇用の喪失に伴うユニバーサルなベーシック・インカムの問題こそがデジタル経済に特有の税制問題であろう、と私は考えるんですが、本書では極めて限られたスペースでしか論じられていません。誠に残念です。

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次に、野村総合研究所『ITロードマップ 2019年版』(東洋経済) です。これも、税制の本と同じで、工学的な技術、それも、この先5年位を見据えた技術動向ですから、誠に情けないながら、私にはサッパリ理解できない内容だった気がします。毎年出版して、今年で14冊目、ということのようですが、恥ずかしながら、私は初めて読みました。今まで何をしていたのかは不明だったりします。これまた、半分も理解できた気がしませんが、巻末に用語解説がありますので、場合によっては、先にそれに目を通しておくのも一案かもしれません。日本語の用語集で、エンティティや決定木くらいならともかく、勾配ブースティングになると、私にはサッパリ判りません。また、量子コンピュータというのは何度も聞いたことはあるものの、0と1だけでなくその中間的な値を取れる、などと解説されても理解にはほど遠い気がします。工学的な技術動向に疎いエコノミストに理解できて興味あったのは、例えば、Amazon Go といった無人店舗の拡大と雇用の問題とか、AIに特化したチップの製造が試行されているとか、3Dプリンタによる製造が試作品などの付加製造からより幅広く実用化される方向にあるとか、といった点です。特に、カスタマー・エクスペリエンス(CX)から、今後はエンプロイー・エクスペリエンス(EX)の現実化に進むといわれれば、そうかもしれないと考えたりもします。アリババが国家と一体化して進めているように、信用スコアの構築と実用化なんかも今後の課題になりそうです。セキュリティ面で、Google のゼロ・トラスト・モデルで、ソフトウェアも、人も、何も信用しない、というのはゼロ・トレランスからの発想だろうか、と思わないでもありません。最後に、どうでもいい指摘で、データ・サイエンティストがセクシーであるというのは、2012年の『ハーバード・ビジネス・レビュー』ではなく、もっと前の『マッキンゼー・クォータリー』ではなかったか、と私は覚えています。私が統計局に出向したのが2010年の夏で、その着任挨拶で引用した記憶があります。

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次に、羽賀祥二[編]『名古屋と明治維新』(風媒社) です。編者は、名古屋大学をホームグラウンドとしていた研究者で、すでに引退しているようです。チャプターやコラムごとの著者には、名古屋市博物館や蓬左文庫の学芸員などが名を連ねています。ということで、あまりまとまりもなく、統一性や整合性も十分ではないような気もしますが、それぞれの観点から幕末から明治初期の名古屋について歴史的に跡付けています。というのは、私のようなシロートから見ても、明治維新の立役者は薩長土肥といった西南雄藩であり、その敵役は会津藩などであり、徳川政権の親藩ご三家については、第8代将軍吉宗以来の伝統で、14代の家茂もそうなんですが、宗家の本流といっても差し支えないくらいの紀伊、逆に、徳川宗家とは距離を置き反体制派的な色彩すらある水戸、に対して、親藩ご三家筆頭ながら何となく特徴に欠ける尾張、という受け止めが一般的ではないでしょうか。ですから、新政府軍は名古屋を素通りしたりしています。ただ、支配階層から見た歴史はそうなのかもしれませんが、民衆の指示というのは目には見えなくても不可欠なわけで、例えば、本書でもp.57に新しい勢力の一半として、薩摩芋や長芋で薩長を暗示しつつ、尾張大根もOKといった政治風刺のチラシが紹介されているなど、当時の一般国民レベルでは尾張藩も薩長土肥と同列とはいわないまでも、改革派と見なされて支持されていたようです。ただ、やや強引に見える立論もあり、例えば、青松葉事件から尾張藩関係者が明治新政府で栄達しなかった原因を探るのはムリがありますし、入鹿池の決壊から成瀬・竹腰両付き家老の勢力伸長を解き明かそうと試みるのも強引な気がします。いずれにせよ、ややまとまりに欠ける名古屋論集だという気がして残念です。

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次に、柚月裕子『検事の信義』(角川書店) です。著者は、本書の検事佐方貞人シリーズなどで売れっ子のミステリ作家です。本書はシリーズ4作目だそうですが、私は過去3作すべて読んでいると思います。本書は著者の作家デビュー10周年記念作品だそうで、佐方貞人を主人公とする短編4作を収録しています。主人公のモットーは「まっとうに罪を裁かせる」であり、真実に迫る姿勢が好ましく感じられます。私自身は、かなり融通を利かせる方ですので、やや取り組み方の姿勢が違っているんですが、「青臭い」部分もある佐方健司検事の方に共感を寄せそうな読者がいっぱいなんでしょう。ということで、舞台は平成10~12年ころ、約30年前の東北地方にある架空の県庁所在都市である米崎市の米崎地検に勤務する検事の佐方と佐方を補佐する事務官の増田、地検で佐方の上司に当たる副部長の筒井、さらに捜査機関である米崎東警察の南場署長らの登場人物がお話を進めます。佐方は任官4~5年目ですから、まだ30歳前後であり、米崎市は東京から北に新幹線で2時間だそうですから、ほぼほぼ仙台をイメージしてよさそうです。軽いミステリの謎解きになっていますが、謎解きが主眼の小説ではありません。むしろ人間模様というか、人間性の発露のようなものを描くのを目的とした小説です。ということで、私はこのシリーズの中では主人公の佐方検事や補佐役の増田事務官もさることながら、上司の筒井副部長のキャラが好きです。第2話の終わりの方に「俺は、恨みは晴らさないが、胸に刻む主義だ」とうそぶいていたりします。佐方は「覚えておきます」と答えています。なかなかの会話だという気がします。

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次に、久住祐一郎『三河吉田藩・お国入り道中記』(インターナショナル新書) です。著者は、豊橋市美術博物館の学芸員です。冒頭に、「古文書から読み解く参勤交代の真実=リアル」とあるように、徳川後期の参勤交代について、譜代大名で三河吉田藩に封じられている松平家の若殿様が、天保年間に父親の名代としてお国入りする際の大名行列について、目付けとして実務を担当した藩官僚の記録から解明を試みています。ところが、ページ数のボリュームで数えて、⅔くらいまで実際の参勤交代は出発しません。それだけ、準備がタイヘンだということであり、「道中心得方之留」などといったマニュアルが紹介されたりもします。正室が江戸詰めであるわけですから、若殿は通常江戸の生まれ育ちであり、父親たる大名の名代として初めてお国入りする際の行列の規模については、通常よりも大きめ、でも、名代ではなく大名を相続してからのお国入りよりは小さく、ということに決まります。19世紀に入ってからの天保年間ですから、徳川政権が成立してからはもちろん、参勤交代が制度化されてからも200年が経過しており、藩官僚としては参照すべき前例がタップリ蓄積されているわけです。そして、天下泰平が続く中で、先週取り上げた『壱人両名』にあったように、本音と建前を使い分けて、融通を利かせるように制度も変化を続けています。そういった例がいくつも見られ、微笑ましいというか、日本人の知恵といったものに感心させられます。

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最後に、原真人『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書) です。著者はジャーナリストです。かなりひどく経済政策について理解していない気がしますが、まあ、こういったジャーナリストからの政策当局に対する批判は、当然ありうべきものです。日銀などの先進国における中央銀行が政府から独立しているとはいえ、政策当局が国民から独立しているわけではないと私は常々考えていますので、国民サイドからの何らかのチェックは必要です。ただ、日銀による金融政策運営を軍部による戦争になぞらえるのは、やや下品な気もしますが、批判論者の立場がよりクリアになるということであれば、それなりにアリなのかもしれません。例えば、冒頭から、「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に、それぞれなぞらえられたエピグラフが配されています。批判の中心は、現在の黒田日銀の異次元緩和が財政ファイナンスにつながり、財政赤字が積み上がっていくことに対する素直な恐怖なのかもしれません。それはそれで、エコノミストの側で理解すべきです。まあ、自然科学の素養のない大昔の人が暗闇を怖がったのと同じなのかもしれません。というのは、本書の議論のバックグラウンドには特段の経済学的な裏付けはないと私は感じたからです。決して、オススメはしませんが、何かの点で現政権に反対意見を持ちたいという党派的な読者には好意的に受け入れられる可能性があります。ただ、それなりの基礎的な知識あるエコノミストや現在のアベノミクスを支持している多くの国民からは、とても疑問の多い内容だと思います。繰り返しになりますが、正面切ってまじめに論評するレベルには達していない一方で、権力に対する批判は、これくらいの健全ではない批判であっても許容されるんではないかと、私は広い心を持ちたい気がします。

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2019年6月21日 (金)

めずらしも終盤に勝負強く得点して西武に快勝して連敗脱出!!!

  RHE
西  武100200000 392
阪  神21000011x 5110

8時前に帰宅するとゲームは中盤で同点の接戦でしたが、さすがにリリーフ勝負になると阪神に分があって、勝負強い終盤の得点で西武に快勝して連敗ストップでした。ラッキーセブンの勝ち越し点はショボいものでしたが、8回の得点に上位打線の復活を見た気がします。例外は、サードにランナーがいても外野フライを打てない4番の大山だけかもしれません。あとは、先発西投手に勝ち星をつけるような攻撃を望みます。

明日も先発岩田投手を援護して、
がんばれタイガース!

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やや上昇率が鈍化した消費者物価指数(CPI)の今後の動向やいかに?

本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月とほぼ同じ+0.8%を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の全国消費者物価0.8%上昇、プラスは29カ月連続
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.8と前年同月比0.8%上昇した。プラスは29カ月連続。前年に比べ電気代や都市ガス代などが高い水準にあるほか、焼き肉など外食、ポテトチップスなど菓子類の上昇が押し上げた。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%上昇だった。全体の56.6%にあたる296品目が上昇し、下落は168品目、横ばいは59品目だった。総務省は「消費者物価は緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。
伸び率は4月(0.9%)に比べ縮小した。皇位継承に伴う10連休で前月に目立った外国パック旅行費の上昇が鈍化した。電気代や都市ガス代の上昇幅も縮小した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.6と前年同月比0.5%上昇した。新製品の出回りが早くなったルームエアコンの上昇などが押し上げた。生鮮食品を含む総合は101.8と0.7%上昇した。
総務省は、イラン情勢などの影響による足元の原油価格の上昇について「ガソリン代や電気代などに遅れて影響してくるため、注視している」とした。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。さらに、酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。

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ということで、冒頭では先月4月統計とほぼ同じと表現したんですが、実は、4月のコアCPI上昇率は+0.9%でしたので、やや上昇率は縮小しています。他方で、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.7~+0.8%のレンジでしたので、これに比べるとほぼジャストミートしたといえます。前年同月比上昇率に対する寄与を見ると、エネルギーの寄与が4月の+0.35%から本日公表の5月統計では+0.29にやや縮小しており、特に、電気代が先月4月の前年同月比上昇率+5.8%、寄与度+0.20%から今月5月は上昇率+3.6%、寄与度+0.12%となっており、ほぼほぼ電気代の寄与度差で5月に上昇率が低下したことを説明できてしまいます。すなわち、やっぱり、エネルギーの影響が大きい、ということなんだろうと考えられます。エネルギー価格については、誠に情けなくも、私のは先行きの動向が読み切れません。特に、例のイラン沖のタンカー砲撃が石油価格に及ぼす影響なんぞは、まるっきり予想もできません。予想はできないながらも実績を見れば、昨年2018年10~11月ころに石油価格がピークをつけていることから、今年2019年10~11月の消費税率引き上げの時期にコアCPI上昇率は大きく落ちる可能性が高い、と考えるべきです。消費税率引き上げの影響を除けば、年度後半には+0.5%を下回って、ゼロ%台前半まで上昇率が縮小する可能性があります。わずかにマイナスに入る月もあるかもしれません。ただし、別の観点ですが、引用した記事にもある通り、2年半近い29か月連続で前年同月比でプラスを続けていますので、さすがに適応的な期待形成が成り立つとすれば、そろそろインフレ期待も上昇するんではないかと私は考えています。その昔の日銀理論からすれば、インフレ期待が動き始めると「岩石理論」によって、制御できなくなったり、ハイパーインフレに陥る可能性が指摘されたりしていたんですが、さすがに、現時点でそんなことを主張するのはブードゥー・エコノミクスであるのは多くの人が理解したことと思います。

最後に、私が少し前から主張しているように、我が国経済の先行きリスクのうち最大の下振れ要因は為替であり、今日の段階で1ドル107円くらいまで円高が進んでいます。今週、相次いで開催された日米の中央銀行による米国の連邦公開市場委員会(FOMC)ないし我が国の金融政策決定会合は、ともに金融政策は現状維持、利下げなしで終了しましたが、米港の金融緩和観測により為替の円高が進んでいるようです。6月9日付けとやや古いニュースですが、欧州中央銀行(ECB)関係者の1人は、「『利下げの理由は5つある』とし、『為替相場』と5回繰り返した。」とロイターのサイトで報じられており、日銀も為替に関する比重が従来よりも高い金融政策運営を強いられる段階に近づきつつある、と私は考えています。

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2019年6月20日 (木)

パリーグ首位チームに勝てるハズもなく貯金を食いつぶすタイガース!

  RHE
楽  天000020100 3100
阪  神100100000 282

左右関係なく打線が沈滞し、甲子園で負け続けて貯金ゼロとなってしまいました。まあ、パリーグ首位チームの楽天に今の阪神が挑むのにムリがあったような気がしますが、そういう日程なんですから仕方ありません。連敗街道はもうどうにも止まりませんかね。

次の西武戦は、
がんばれタイガース!

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ご寄贈いただいた『「反緊縮!」宣言』を読む!

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松尾匡[編]『「反緊縮!」宣言』(亜紀書房) をご寄贈いただき早速に、読ませていただきました。去る4月28日付けの読書感想文でバルファキス『黒い匣』を取り上げた際に、本書についても軽く紹介しておきましたが、早速にご寄贈いただき、誠に有り難い限りで御礼申し上げます。まったく、催促したようで、やや下品な気がしないでもありませんでしたので、今後は控えたいと思います。
上の表紙画像の通りに、本書では、左派リベラルの経済政策や経済学について、財政学を中心に金融政策も含めて、幅広く、決して経済政策だけでなく生活者の視点も含めて展開しています。左派と右派の経済政策は、実は、見分けられやすそうで、なかなか違いが判りにくい、というか、経済政策そのものが判りにくくなっているうらみはありますが、私がいつも強調しているように、見分けるべきポイントはいくつかあり、以下に5点ほど指摘しておきたいと思います。第1に、財政政策や金融政策では引き締め的な政策を志向する右派に対して、左派は財政政策では政府支出の拡大や減税、また、金融政策では金利引き下げや量的緩和などの景気拡大的な政策を志向します。第2に、経済学のもっとも初歩的なツールとして2次元的なグラフの需要曲線と供給曲線がありますが、右派は供給面を重視して生産性の向上や規制緩和をはじめとする構造改革の推進などを目指しますが、左派は需要面を重視して賃上げによる所得増やワークライフ・バランスの改善を目指すといえます。同様の需要と供給の観点で、知的財産権を最大限尊重してその期間を長期化しようとする右派に対して、アフリカに対するHIV治療薬の需要に関して、特許を超越する形で供給しようとするスティグリッツ教授のような考え方が左派になります。ケンイズの有名な言葉として、「長期に我々はみんな死んでいる」というのがあるのは広く人口に膾炙しているんではないでしょうか。なお、今の安倍内閣は憲法改正を目指す右派政権であるにもかかわらず、春闘に介入するがごとき態度で企業に賃上げを求めたり、反ブラック企業やワークライフ・バランスの改善を目指しているではないか、との反論はあるんですが、それは後回しにします。ということで、この2点はかなり幅広い合意があるような気がしますが、以下の2点はやや議論あるかもしれません。すなわち、第3に、右派は自由貿易を遵守する一方で、左派は自由で制限ない貿易よりも公正な貿易の推進を求めます。フェアトレードと呼ばれ、途上国の児童労働やスウェット・ショップに左派は反対です。しかしながら、いわゆるカギカッコ付きながら「自由貿易」に正面切って反対するのは、良識あるエコノミストとして、とても勇気が必要です。ただ、価格だけをシグナルとする市場取引の典型が「自由貿易」ですので、私はその意味で「自由貿易」を全面的に肯定するのにはためらいがあります。ビミョーな言い回しなんですが、公正な自由貿易というものはあり得るわけで、公正な自由貿易であれば私は無条件で支持すると思います。ただ、不公正な自由貿易よりも公正な制限的貿易の方がマシな気もしています。もっとも、このあたりは理論的・理念的な表現よりも実証的に解決すべき課題なんだろうとも思います。またまた、反論ある可能性があり、では、関税率引き上げを連発しているトランプ米国大統領はどうなんだ、という見方も成り立ってしまう恐れがあるんですが、これも後回しにします。そして、第4に、第2の観点から派生すると考えるエコノミストもいそうな気がしますが、右派は長期の経済政策を志向し、年金の「100年安心」などを掲げたりしますが、左派は短期の経済政策をより重視するような気がします。そして、最後に第5のポイントとして、今までの4点に通底するところなんですが、右派エコノミストは市場における価格情報をシグナルの中で最大、というか、唯一の判断材料とする一方で、左派エコノミストは価格だけでなく、さまざまな関連情報、例えば、宇沢弘文教授的なシャドウ・プライスや外部経済的な社会で幅広く関連する価値を認めます。右派エコノミストがカギカッコ付きながら「市場原理主義」と呼ばれるゆえんです。ただし、この最後の4番めと5番めのポイントは、私も実はそれほど自信がありません。左派全体で幅広く当てはまることではなく、ひょっとしたら、私だけかもしれません。その昔に、官庁エコノミストだったころは周囲に左派エコノミストがほとんどいなかったので視野が狭くなり、私の考え方の特徴が左派全体にいえるのではないか、とついつい考えがちになってしまいます。でも、私が所属し奉職していた役所は、その昔に都留重人教授のご指導を受けたことに見られるように、少なくとも私がお勤めを始めたころは、政府官庁の中では左派的でリベラルな雰囲気ある役所と考えられていることも事実です。
さて、留保して後回しにした2点なんですが、私は以下のように考えています。まず、改憲を目指す安倍内閣が左派的な経済政策を採用しているんではないか、という反論に対しては、基本的には、まったくその通りだと私は考えています。現在の安倍内閣は改憲を目指す姿勢はもとより、外交や安全保障では右派政権であることは明らかなんですが、経済政策は日銀とのアコードに基づく超緩和的な金融政策に見られる通り、かなりの部分について左派的な経済政策を採用しています。もちろん、財政政策については、本書でも指摘している通り、2013年度で終了してしまったように見えますし、企業や経団連に対する賃上げ要請やワークライフ・バランスの重視など、まだまだ不十分との見方もあり得ますが、かなりの程度に左派的な経済政策と見なすエコノミストが多そうな気がします。どうしてそうなのかの理由は不明なんですが、左派こそ硬直的な経済政策を放棄して、初期のアベノミクスを十分参考にする必要があるように私には見えてなりません。次の2点めで、トランプ米国大統領の制限的な通商政策をどう考えるか、については、繰り返しになりますが、理論的・理念的な観点ではなく実証的に考えるべきではないかと思います。すなわち、例えば、先週の読書感想文でリチャード・クー『「追われる国」の経済学』を取り上げたところで、それに即して私の独自解釈も含めて少し雑駁に展開すれば、貿易赤字を続ける米国で、まあ、表現はよろしくないかもしれませんが、国内の選挙民の中で貿易上の「負け組」が「勝ち組」を上回ることは十分あり得ることであり、選挙の票数で貿易上の「負け組」が過半数になれば制限的な通商政策を求めることもあり得ますし、当然、ポピュリスト政権ではそういった主張で得票を増加させる戦略を取ることを有利と考える可能性があります。その結果ではなかろうか、という気がしますが、私自身で実証するだけの能力はありませんので、必ずしも十分に自信あるわけではありません。直感的に、そのように感じているだけです。そして、やや強引に視点を我が日本に向けると、国際商品市況の石油価格にも依存しますが、我が国がコンスタントに貿易黒字を計上していたころ、もしも、貿易相手国の児童労働やスウェット・ショップなどの労働条件が著しく劣悪な低賃金労働で生産される製品やサービスを公正な価格を下回る低価格で輸入した結果の貿易黒字であれば、国民がどう考えるかはかなり明らかではなかろうか、と私は受け止めています。ですから、価格だけをシグナルとする無条件に自由な貿易よりも公正な貿易の方を私は志向します。左派エコノミストがすべて同じ見方か、と問われれば自信がありませんが、少なくとも米国のサンダース米国上院議員と私はそうではないか、という気がします。左派の公正な貿易とトランプ米国大統領の制限的な通商政策とは、当然ながら、考え方、捉え方が180度違うという事実、すなわち、トランプ米国大統領の制限的な通商政策は、相変わらず価格だけをシグナルにして、自国産業保護のために輸入価格に上乗せされる関税を課すのに対して、左派の公正な貿易とは自国と他国を問わず児童労働やスウェット・ショップなどの雇用者を搾取する労働をはじめとして、情報の不足する農民から、場合によっては暴力的な手段を用いたりして、農産物を安く買いたたくなどの不公正な取引に反対する、という違いは忘れるべきではありません。
直接、左派と右派の違いには関係ないかもしれませんが、「国民にもっとカネをよこせ!」とはいっても、その際のカネの渡し方にも注意が必要です。井上准教授のチャプターだったと思うんですが、ムダな公共投資というカネの使い方はダメ、といった趣旨の主張がありました。私はインフラ投資一般をムダとは考えませんが、確かに、インフラ投資にムダが多いのは事実です。そして、基本的に、左派は社会福祉や教育の充実による国民への還元をもっと主張すべきと私は考えています。要するに、ホントの意味での福祉国家の実現であり、社会福祉を通じて国民にカネを還元すれば、格差の是正につながることが大いに期待されます。本書のスコープの中で、少し物足りなく欠けていると私が考えるのはこの点です。繰り返しになりますが、国民へのカネの還元方法について、インフラ投資をすべて否定するものではありませんし、まだまだ必要なインフラ投資は積み残されているものがある、と私は考えている一方で、公共投資による国民への還元はいわゆる「土建国家」の旧来手法であり、加えて、カネの渡し方そのものが不公平感を増幅するとともに、実際に格差の是正にはつながらない可能性が高い、と考えるべきです。この「土建国家」的な公共投資によるバラマキに代わって、社会福祉による国民への財政資金の還元の重視は、左派はもっと主張していいように私は感じています。

こういった観点から、本書で展開する左派的な経済学や経済政策から始まって、生活者の実感まで、さまざまな考え方はとても共感できるものです。多くの方が手に取って読むことを願っています。そして、それほど自信ないものの、私の左派的な経済学が、もしも、左派一般に共通する経済学であるのであれば、本書のスコープである財政政策や金融政策にとどまることなく、価格だけをシグナルとして児童労働やスウェット・ショップや農民搾取などを許容しかねない「自由貿易」よりも公正な貿易の観点、また、構造改革や生産性向上などの供給サイドの重視よりも賃上げや所得の増加などを重視する需要サイドの経済学、さらに進めて、「土建国家」を脱却してホントの福祉国家の実現、などなど、もっともっと広範に左派経済学を展開していただきたいと、大きな期待を持って応援しつつ、最後に、安倍政権に何でも反対ではなく、経済政策で参考にすべき部分は受け入れる柔軟性が必要ではなかろうか、という気がします。強くします。

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2019年6月19日 (水)

4か月ぶりの赤字を計上した貿易統計をどう見るか?

本日、財務省から5月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲7.8%減の5兆8351億円、輸入額も▲1.5%減の6兆8022億円、差引き貿易収支は▲9671億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の貿易収支、4カ月ぶり赤字 中国や韓国向け輸出落ち込む
財務省が19日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9671億円の赤字だった。赤字は4カ月ぶり。中国や韓国向けの半導体等製造装置の輸出が落ち込んだ。米中貿易摩擦の激化などで、低迷する中国経済の影響を受けたようだ。世界全体の輸出額も6カ月連続の減少となった。
全体の輸出額は前年同月比7.8%減の5兆8351億円だった。中国向けの輸出額が9.7%減の1兆1485億円と、3カ月連続で減少したことなどが響いた。全体の輸入額は1.5%減の6兆8022億円。アラブ首長国連邦(UAE)からの液化天然ガスの輸入などが減った。
対欧州連合(EU)の貿易収支は過去最大となる2515億円の赤字となった。英国向けの医薬品の輸出が減った一方、金額の大きいフランスからの航空機類の輸入増が影響した。
対米国の貿易収支は3950億円の黒字で、黒字額は14.8%増加した。自動車や半導体等製造装置の輸出が増え、3カ月連続の増加となった。
5月の為替レート(税関長公示レート)は1ドル=111円07銭。前年同月に比べ1.8%の円安・ドル高に振れた。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、5月の貿易収支は▲1兆290億円の赤字でしたので、丸めて▲1兆円の貿易赤字という意味でほぼジャストミートしたと私は受け止めています。このブログのタイトルもそうなんですが、引用した記事は季節調整していない原系列の統計で論評していますので、「4か月ぶりの貿易赤字」ということになっていますが、上のグラフのうちの下のパネルに見られる通り、トレンドを見る季節調整済みの系列による統計では昨年2018年7月から貿易赤字に転じており、今年2019年5月の直近で利用可能な統計まで、ほぼほぼ1年近い期間ずっと貿易赤字が続いているといっても大きな間違いではありません。もちろん、引用した記事にもある通り、最近時点のトピックとしは5月以降の米中間の貿易摩擦の激化ということになるんでしょうが、季節調整済みの系列でも、季節調整していない原系列でも、輸出入ともに昨年2018年年央過ぎくらいから減少局面に入っているように見え、これは世界経済が全体として景気減速に入っていることの現れと考えるべきです。我が国の景気の減速も明らかであり、1~3月期のGDP統計を振り返って、輸入の減少がGDP成長率に寄与するという形で、ややトリッキーなプラス成長を記録したことは記憶に新しいところではないでしょうか。

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その輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。ということで、これも引用した記事にある通り、季節調整していない原系列の統計で見て、我が国の輸出額は5月統計で前年同月比▲7.8%減を記録したところ、そのうち中国向けの輸出額が▲9.7%減となっています。もちろん、今年のゴールデンウィークが10連休であったことに起因して、4月に前倒しするなどの動きがあって5月の輸出に影響が出た可能性はあるものの、改めて中国向け輸出の大きさを実感した気がします。すなわち、中国向け輸出額は我が国の輸出額合計のほぼ20パーセントを占めますから、中国向け輸出額が2桁近い減少を示すと、それだけで▲2%ほどの寄与となります。また、上のグラフの一番下のパネルから、OECD先行指数に見る中国経済はそろそろ底を打って反転上昇する局面に入りつつあるように見えますが、HUAWEIに対する個別的な通商措置はすでに効き始めている可能性あるものの、米中間の貿易摩擦の影響が本格的に現れるのはこれからですから、この反転しそうに見えるOECD先行指数がどこまで実現されるかは疑問です。

最後に、私が従来から主張している通り、先行き最大のリスクは為替です。米国連邦準備制度理事会(FED)の連邦公開市場委員会(FOMC)が米国東部海岸時刻(EST)の今日6月19日まで開催されていますから、利下げなどの金融緩和に踏み切るのかどうかが注目されます。

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2019年6月18日 (火)

世界で最も価値あるブランドやいかに?

先週水曜日の6月12日に、コンサルティング・ファームのカンターから「BrandZ 2019: 世界で最も価値のあるブランドTop100」が明らかにされています。pdfの全文リポートもアップされています。

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トップテンの結果は上のテーブルの通りです。調査開始の2006年は、Microsoftがブランド価値ランキングでトップの座を獲得して以来、この調査では12年間一般してテクノロジーブランドがトップに立つとともに、トップ以外でもランクインするブランドの大半はテクノロジーブランドが占めて来たらしいんですが、今回、この調査のブランド価値で見て前年比+52%増の3,155億ドルという際立った成長を見せたAmazonがトップとなりました。+3%増という穏当な成長にとどまったApple(2位、3,095億ドル)、また、+2%増にとどまったGoogle(3位、3,090億ドル)を抜いています。地域別にアジア企業では、上のテーブルを見れば明らかな通り、7位にAlibabaが、8位にTencentがランクインしています。また、トップテンのテーブルには現れませんが、トップ100の中に我が国企業が2社ランクインしており、それはTOYOTAとNTTです。でも、TOYOTAは昨年2018年の36位から2019年には41位にランクダウンし、NTTも昨年の55位から今年の70位に少し順位を下げています。トップ100にランクインするアジアブランドは、昨年2018年の21ブランドから、今年2019年には24ブランドに増えていて、日本の2ブランド以外では、中国: 15ブランド、インド: 3ブランド、韓国: 1ブランド、香港: 1ブランド、オーストラリア: 1ブランド、インドネシア: 1ブランドがランクインしているそうです。

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2019年6月17日 (月)

人気のあった東京オリンピックの観戦チケット抽選申し込みやいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、東京オリンピックの観戦チケットの事前抽選申し込みについて、6月3日にネオマーケティングから「東京オリンピック事前抽選申し込みに関する調査」の結果が明らかにされています。

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実際に、抽選申し込みを行なった式典・競技のランキングのテーブルは上の通りです。何と、トップは「開会式」となっており過半数を上回る52.4%の人がに申し込みを行なっており、2番目の「閉会式」の19.6%に大き差をつけ、圧倒的な人気を誇っています。この2つの式典を別にすれば、競技としては「陸上競技」、「サッカー」、「水泳(競泳)」、「体操(体操競技)」、「野球」、「テニス」、「卓球」、「柔道」といった競技への申込みが多くなっています。判る気がします。

我が家は諸般の事情により、今回は抽選申し込みを見送りました。さて、抽選結果やいかに?

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