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2005年11月 2日 (水)

市場との対話

米国の中央銀行であるFEDの議長は来年1月にグリースパン氏からバーナンキ教授に交代するようです。ブッシュ大統領の指名で、上院で承認されれば本決まりになります。
グリーンスパン議長が有名なのは、市場との対話で金融政策を運営した、と言われていることで、日銀の速水総裁がゼロ金利解除を急ぎ過ぎたのと対比するエコノミストもいます。1990年代半ばの早めの引締め政策の発動、今世紀に入ってから米国経済がデフレに陥らないように思い切った金緩和を進めたこと、などが評価されています。
日銀が通貨価値の安定を唯一の政策目標にしているのに対して、米国のFEDは通貨価値の安定とともに完全雇用の達成も政策目標として掲げています。2つの政策目標に対しては、ティンバーゲンの定理から2つの政策手段を駆使する必要があり、その意味からもグリーンスパン議長のポリシーミックスの手腕が高く評価されている訳です。

翻って見るに、我が国経営者の市場との対話能力のなさが浮き彫りになります。ニッポン放送、阪神電鉄、TBS、などなどの経営者は特にそうなんでしょう。市場で自由に売買されている株式をライブドア、村上ファンド、楽天などに買われて、事後的に敵対的な対応しか取れないようでは経営者としての資質がないと言わざるを得ません。
私は一方的にライブドア、村上ファンド、楽天などを支持するものではありませんが、楽天の三木谷社長が言ったように、「市場で売っているものを買って、何が悪いのか」とはその通りで、これに対して、TBSの経営陣からは感情的な反応があるだけで、何の説明もありません。
私の目からすると、株を買い占められた会社の経営陣が株主に対して敵対的になればなるほど、やっぱり、経営者は株主をだましているんだろうなあ、としか見えません。

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