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2005年12月 9日 (金)

来年度の経済見通し

今朝、7-9月期のGDP統計が発表されて、来週には各シンクタンクの来年度経済見通しが出そろうことになると思われます。最後に出す政府の経済見通しは来年度予算の財務省原案が出されるのと同じタイミングで発表されます。今月の20日過ぎでしょうか。なお、シンクタンクや政府の経済見通しは1月から始まるカレンダーと同じ暦年ではなく、学校と同じように4月から始まる年度で計算するのが通例となっています。経済見通しは政府の予算と密接にリンクしているからです。

各シンクタンクの今年度から来年度にかけての経済見通しは、大雑把に言って、実質経済成長率については、今年度が2%台半ばから後半、来年度が2%前後で、今年の年末から来年の春先にかけて景気がよかった後は、ゆっくりと来年度の半ばあたりから景気が減速するシナリオが多いように思います。デフレとの関係で注目される消費者物価指数(CPI)上昇率は、この年末年始あたりからゼロないしプラスに転じて、来年度は0.1%から0.4%くらいとの見方が多いようです。
やや特徴的なのは、UFJ総研がとても強気に見ていて、来年の春先にかけて景気がとてもよくて、逆に、景気がいいがために、日銀が金融政策を引締めに転じてしまうことから、来年度後半には景気後退局面に入る、としていることです。面白い見方だと思います。逆に、やや弱気に見ているのが日経センターで、日銀の金利引上げを見込んでいないにもかかわらず、年末年始あたりから水面上に浮上してプラスをつける消費者物価が、来年度の半ばから再びマイナスに転じて、デフレに舞い戻るとのシナリオを提示しています。これは米国景気のスローダウンと為替の円高により輸出が落ち込むのが原因のようです。
いずれにせよ、景気のダウンサイドリスクとしては、米国景気の減速、為替の増価、そして、早まった日銀の金融引締めなどが上げられています。アップサイドリスクはこの逆なんでしょう。しかし、米国の住宅バブルの崩壊などは、少なくとも来年度中までのスコープでは生じないとしているところが多いようです。

優秀なエコノミストがそろっているシンクタンクでも来年度の経済見通しにはかなりのバラツキがあります。景気の先行きを正確に予測することはプラクティカルにはかなり難しく、経済学が「不正確な科学」と呼ばれる一因です。

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