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2006年1月18日 (水)

東京証券取引所の取引停止から今後の株式市場を考える

今日の2時40分に東京証券取引所が取引停止になりました。
広く報道されていることですが、おさらいをすると、午前の引けで売買約定件数が232万件に達し、東証が1時3分の段階で約定件数が400万件に達したら取引停止するとアナウンスしていたところ、要するにキャパいっぱいになってしまったようです。

この背景は、もちろん、ライブドアの事件です。今日も、寄付きから軟調な相場で、日経平均で一時700円安くらいまで下げていたんですが、少し値戻しがあって下げ渋っていたところに、東証自身の取引停止を予告するようなアナウンスが発表され、システムが動いている間に売っちゃえ、とばかりにどっと取引が活発化したようです。象徴的なのがソフトバンク株で、午前の寄付きからストップ安で取引が成立していなかったところ、少し買い気配が入って、そこで東証のアナウンスもあって、どっと売りが入ったようです。
さらに、この背景は2点あって、個人投資家のシェアが高まって、証券取引市場で小口取引が活発になされていることと、ライブドアに象徴されるIT関連株は株価上昇とともに株式分割を繰り返して、個人でも株を持ちやすくしていることです。
昨年10月くらいの段階のざっくりした東証の統計で、現在の株式の保有シェアは、銀行や生保などの金融機関、非金融機関の事業会社、個人、外国人の4者がおおよそ1/4ずつくらいの構成となっています。昨年夏以来の株価上昇局面で、個人投資家のレベルでのネットトレードやデイトレードなどがめずらしくなくなってきていることに象徴されるように、小口の個人投資家がとても増えているのは事実です。ですから、売買高に比較して約定件数はより多くなりがちです。さらに、ライブドアなどのIT関連企業では、株式公開(IPO)からどんどんと株価が上昇し、株価が上昇するとともに株式分割を行って、個人投資家が投資しやすいようにしています。それ自体はいいことなのですが、今回のように約定件数でキャパを縛られる東証のシステムにはダメージだった可能性があります。なお、蛇足ながら、ライブドアにせよ、楽天にせよ、IT企業としてくくるのは私は疑問があります。今日のブログの本筋から外れますので簡単にすませますが、ライブドアや楽天などはIT企業というよりも、投資ファンドに近い企業活動をしているのではないかと私は思っています。

さらに、以下は、私だけのややひねくれた見方かもしれませんが、今後の株式市場の動向については場合によっては調整局面入りもあると考えています。即ち、最近の株式相場は日本経団連の奥田会長がいうように、ややバブルの様相を呈してきており、投資家心理として、何か適当な売り材料を求めていたようなフシもあります。そこにライブドアに地検特捜部のガサ入れがあって、相場が売りに転じたのですが、その一方で、実は、相場はまだまだ底堅くて、今日の日中の取引を見ても、日経平均で1万5千円のラインで下げ渋って反騰しています。つまり、売り材料を探しながらも、下がれば買い圧力はまだまだ強い気がします。さらに、ここに原油高が売り材料となり、円安が買い材料となって、話がとてもややこしくなってきています。このため、ここしばらくは株式相場は乱高下しつつ、調整局面に入る可能性があるといえます。
しかし、調整局面に入る、つまり、昨年夏以来の株式市場の上昇局面が終了するといっても悲観する必要はないと思います。私は、もともと、そんなに清算論者ではないのですが、今回の株式市場の上昇局面がバブル的な様相を呈していたのであれば、調整局面に入ることは、ほとんどすべての株価が上昇していた局面は終了することを意味するわけで、そうすると、今後は、企業業績や財務体質などの面から見て株価が上がるべき銘柄が株価を上げ、そうでない企業は株価が上がらない局面を迎えることになります。いままでかなり多くの銘柄が上昇して、同時に、かなり多くのトレーダーがキャピタルゲインを得てきたのですが、調整局面に入れば、株価が上がるべき企業が株価を上げ、それを見抜く目を持ったトレーダーが収益を上げることになります。株価の面から企業とトレーダーの淘汰が進むことになります。これは、何でも儲かっていた今までと違って、市場の健全化が進むといえます。企業は株価を上げるべく努力せねばなりませんし、シロートのにわかトレーダーも、ここ数ヶ月は何を買っても儲かっていたんですが、これからは銘柄を選別する目を養わなければなりません。それはそれで結構なことだと思います。

なお、別の面から、もっとうがった見方をすれば、株式相場がこのままライブドア事件なしにチンタラと進んでいけば、早ければ3-4月にも予想されている日銀の量的緩和解除が売り材料になって、株式乱高下の始まりや調整局面入りになっていた可能性があったわけです。その意味で日銀は難を逃れて、タナボタを得たといえるかもしれません。

それにしても、世界に冠たる日本経済の証券取引の中心である東証にして、このようにシステムのキャパの問題で取引停止に追い込まれるのは、とてもカッコ悪いと思います。

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