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2006年11月22日 (水)

来年度経済見通しやいかに?

先週の7-9月期のGDP統計の発表後、今週にかけて、いろんなところのエコノミストと来年度の経済見通しについて意見交換しています。どうも、来年年央にかけて景気は減速し、来年度の下半期から再び回復に向かうとの見通しが主流のような気がしました。中には、すでに景気はピークを過ぎ、来年年央から後半が景気のボトムであるとする予想もあったりしました。これは翻訳すると、景気拡大はすでに終わっており、いざなぎ景気を超えなかった、ということになります。いずれも、共通しているのは、一時的に景気が弱含んでも、年度後半からは世界景気の回復とともに、日本経済も拡大局面に戻るという点です。
何度も繰り返しましたが、ある意味で、エコノミストの肝である景気見通しについては、私はそんなに得意ではありませんが、まあ、似通った景気見通しを持っています。民間シンクタンクのエコノミストと違って、私は政府職員ですから、来年年央には参議院選挙があって、選挙結果にそれなりに影響を受けますので、年央に景気が悪ければ選挙に影響が出て、私の仕事にも何らかの影響が、少なくとも、民間のエコノミストよりは強く出かねない点が懸念材料です。参議院選挙ですから、政権交代に直接結びつくことはありませんが、政策運営に影響が出る可能性は否定し切れません。
もうひとつ、気になったのは、市場レベルでは日銀による金利の再引上げを容認する空気が強いことです。もっとも、その根拠は日銀の独立性とかではなく、短期金利であるコールレートを引き上げても、イールドカーブがフラット化するだけで、実体経済に影響を及ぼす長期金利への影響は小さい、ことを理由にするものがほとんどでした。これには私も同意しています。でも、日銀が金利を引き上げて、その時系列的な結果として、来年年央に景気が弱くなれば、選挙戦を戦う与党は景気悪化の責任を全面的に日銀に押し付けるでしょうから、そこまで腰の座った金融政策運営が出来るかどうか、私にはやや疑問が残ります。
また、消費者物価の見通しでも、来年度中に1%に達するとの見方はまったくなく、急いで利上げする理由は、まったく逆で、時間が過ぎれば景気がよくないとの統計指標が出て来るだろうから、先週発表のGDP統計もよかったことだし、今のうちに再利上げしてしまえ、というものです。景気が悪くなった際に利下げできる余地を作っておくために、今のうちに再利上げしておくという日銀の糊しろ論も私には理解出来ません。マッチ・ポンプそのもののような気がします。
私は景気見通しは当てものの要素が強くて、今もって不得意ですし、さらに、現時点では、意見交換のシリーズの途中段階ですから、出来る限り、もう少し情報を収集して私自身の見方を確立したいと思います。

明日の勤労感謝の日の祝日は景気の実情を把握するために、下の子と携帯ゲーム機販売店実態調査に出かけます。

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