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2007年4月 3日 (火)

真っ当なビジネスモデルの構築

今日は昼過ぎまでが降り、雨が止んでからも陽射しがなくて気温が上がらず、肌寒かったです。

夕刊各紙に出ていましたが、英会話学校最大手NOVAの解約精算金規定について、最高裁が違法であるする判決を言い渡しました。いつもの朝日新聞のサイトから、最初のパラグラフだけを引用すると以下の通りです。

英会話学校最大手「NOVA」の解約精算金規定をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は3日、「NOVAの規定は、受講者の自由な解約権の行使を制約する」と述べ、NOVA側の上告を棄却する判決を言い渡した。NOVAの精算規定は特定商取引法に違反して無効だとして請求通り約31万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

夕刊でも紹介されていましたが、NOVAの商法は英会話なんかのレッスン代金をチケットなどと称して、大量に事前購入すれば、1回当たりの授業料が安くなるように見せつつ、中途解約については契約時単価とは異なる割高な単価で計算し、すでに使った分のチケット代金を過大に算出し、逆に、解約返納金を過小にしか返却しないというものです。外国語会話教室だけでなく、家庭教師・学習塾、エステサロンなんかでも同様のチケット制が取られているところがあるようにも聞きます。ホントにひどいところになったら、事前購入で買わせるだけチケットを買わせておいて、講師の都合が悪くなっただとか、教室が確保できないとか、レッスンを成立させようとする努力が不十分なままに、チケットの行使すらままならないようなところもあるような話を聞いたこともあります。もっとも、私はこの方面は詳しくないので、単なる噂だけかもしれません。
しかし、いずれにせよ、やや問題のあるビジネスモデルであることは確かで、最高裁判決では、いかなる場合であっても、契約時単価を超える額の精算金を求めるのは違法・無効との判断が示されましたが、とっても当然だと私は考えています。この判決で影響を受けるところが出てくるかもしれませんが、自業自得と言うものでしょう。
それから、昨年の7月7日付けのエントリーでグレーゾーン金利について取り上げましたが、やや問題のあるビジネスモデルという点では共通しているような気がしないでもありませんし、もうひとつ指摘できる共通点は、昨日の日銀短観に関するエントリーでも取り上げたように、販売単価の引上げが難しい中で、やや強引かつ問題ある単価引上げを実行している点です。外国語会話教室で解約返納金を過小に計算すると、実際に受講したレッスンの単価が上がりますし、グレーゾーン金利の上限でお金を貸すのも同様です。少なくとも、これを企業努力と評価することは出来ません。
繰り返しになりますが、先行きの販売単価の上昇が見込めず、同時に、人口減少の影響などから販売数量の拡大も難しい中で、売り上げを伸ばして利益を上げるためには、それなりのビジネスモデルの構築が必要になります。私のような公務員がこんなことを言えば、企業活動の現場を知らないと無責任のそしりを免れないような気もするんですが、真っ当ではないビジネスモデルには退場願って、真っ当なビジネスモデルが構築され、それが正当に評価される環境が必要だと思います。

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