相場の方向感はどこに向いているか？

今日は朝からいいお天気で気温も上がりましたが、午後からは少し雲が広がりました。気象庁では梅雨入りを見直すかもしれないとの記事を夕刊で見かけました。

昨日、東証の株式市場で日経平均が久し振りに18,000円台に乗せて、円も123円台まで売られた後、今日の相場は方向感に乏しいようです。相場に最も大きな影響を及ぼす金融政策については、先週末の日銀金融政策決定会合後の福井総裁の記者会見は余裕綽々で、取りあえず、7月の金利引上げはないような口振りながらも、逆に言えば、8月利上げの方向感で固まったように市場には受け止められています。私は7月と8月で何がどう違うのか、やや疑問なんですが、4-6月期の日米のGDP統計を見てから動くというカンジなんでしょうか。ややバックワードルッキングのそしりを免れないような気もしないでもありませんが、指標をたんねんに見るためには、7月よりも8月の利上げの方がいいのかもしれません。
日銀の利上げの方向がかなり明らかになり、さらに、米国の連邦準備制度理事会(FED)も年内は金利据置きが予想され、また、欧州中央銀行(ECB)は次回理事会で利上げを継続すると予想されている中で、相場の方向感は7月の参議院選挙に向いているような気がしてきました。内閣支持率は年金問題で下がりっぱなしですし、与党がどこまで議席を減らすのかを話題にする向きもありますから、国内に限っていえば、年内ぐらいのスパンでの市場の注目点は参議院選挙なのかもしれません。
私は公務員ですから、選挙に関しては完全に受身で国民の選択に従って行政を遂行する立場なんですが、エコノミストを自称しているだけに、市場の動向にも敏感にならざるを得ず、市場が選挙結果に左右される度合いが高いとの意味から、参議院選挙結果にも注目しています。与党が参議院で過半数を割れれば不安定化を嫌気する向きもあるかもしれませんし、為替で円が売られて円安が進む可能性が高まることから、逆の見方もあり得るような気がします。

いずれにせよ、方向感を持った政策論争ではなく、特定官庁の事務ミスのために政策論争が成立しない選挙に市場が左右されるのは、どうも、ピンと来ないような気がします。