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2007年11月12日 (月)

東京株式市場の低迷は日本経済減速の原因か?結果か?

今日は、朝から秋晴れのいいお天気で陽射しもあって、この季節にしては気温も上がりました。でも、さすがに、今週から私は夏物の背広を諦めて、冬物を引っ張り出して着ています。

今日は日本の株式市場が一挙に下落しました。米国のサブプライム・ローン問題や景気減速懸念を嫌気した前週末の米株式相場の急落や、110円を割り込んだ円レートの上昇を受けたことから、東京株式市場で日経平均が大幅に下落し、7日続落となりました。終り値は前週末比386円33銭(▲2.48%)安の1万5197円9銭で、8月17日に付けた年初来安値の1万5273円68銭を約3カ月ぶりに更新してしまい、昨年2006年8月7日の1万5154円6銭以来の安い水準で引けました。ザラ場では、一時、昨年2006年7月27日以来の1万5000円を割る水準まで落ちたこともあったようです。いつもの asahi.com のサイトからグラフと記事の最初のパラを引用すると以下の通りです。

日経平均株価と為替レートの推移

12日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は前週末比で一時580円を超え、1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。他のアジア市場の株価指数も軒並み大幅に下落している。東京外国為替市場では円が急伸。一時前週末から3円近く円高となって1ドル=109円台をつけ、1年半ぶりの円高水準となった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で欧米金融機関の損失が拡大し、米国景気の先行き不安から前週末の米国株式・為替市場で大幅に株安・ドル安が進んだ流れが続いている。

私が見た範囲でも、日本の夕刊各紙は1面で今日の東京株式市場の下落を取り上げていましたし、日本の新聞だけではなく、今日付けの Wall Street Journal でも "Investors Fear Growth Will Fail To Revive Stocks" と題して、日米欧の景気減速が株式市場を下押しするとの記事を掲載していたりします。世界的に景気減速が始まっているわけですから、株式市場が先行指標となって下落を強めることは十分に考えられることです。かなり前から私が主張しているように、特に、日本の株式市場の場合は為替レートとの連動に注目すべきだと私は考えています。上のグラフでも日経平均と為替レートが逆相関しているのを見て取れると思います。日銀短観などで企業の想定為替レートが114-5円と弾き出されている現状では、1ドルが110円を割る水準になれば輸出企業の採算性がかなり悪化し、外需に依存する度合の高い現在の日本経済の減速に加えて、企業業績の面からも二重に株式相場を悪化させる要因となります。相場のことですから、為替レートの方向性は判然としませんが、欧州市場の動向も注目されるところです。もっとも、今日は米国が Veterans Day で、株式市場は開場するものの、外国為替と債券が休場する、いわゆる片目の市場ですから、為替レートの推移は明日の市場が始まらなければ、ハッキリしたことは言えないかもしれません。ついでながら、すでに死語になってしまったのかもしれませんが、私はデフレ脱却の観点からは、賃金の上昇が十分条件だと考えていて、現下のグローバル競争の激化から賃金が上がらないとすれば、130-40円レベルの円安がデフレ脱却にはとっても helpful だと考えていた時期もあったりしました。でも、現在の株式相場と為替レートの動きは、完全に私の希望的な観測の逆を行っている気がしないでもありません。

米国市場発のサブプライム・ローン問題に端を発する金融市場の混乱が、現在の日本の株式市場の低迷をもたらしていると考えられなくもないんですが、景気減速が始まっているのも事実ですし、建築基準法問題がそれを悪化させているのも明らかです。株式市場が景気減速の先行指標であるとともに、日本では大きな資産効果や逆資産効果は見られないとの説もありますが、少なくとも、株式市場の低迷が消費のメンタリティを悪化させることは十分考えられますから、相乗効果を持って景気減速を強める可能性も排除できません。マクロ・エコノミストの視点からすれば株価がすべてではないと言いたいところですし、株価と景気はニワトリとタマゴのような関係である気もしますが、いずれにせよ、株式市場と景気の動向をしっかりと見つめて行きたいと思います。

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