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2008年10月21日 (火)

政府の「月例経済報告」と日銀の「地域経済報告」を読む

昨日、政府と日銀が景気の現状に関するリポートを発表しました。まず、政府は月例経済報告閣僚会議にて今年10月の「月例経済報告」を決定し、日銀は支店長会議を開催して「地域経済報告」 (さくらレポート) を公表しました。いずれも、景気判断はかなり下向きに修正されています。まず、いつもの日経新聞のサイトからそれぞれの記事を引用すると以下の通りです。

月例経済報告
政府は20日、10月の月例経済報告で景気の基調判断を「弱まっている」として前月より引き下げた。輸出や生産、雇用など6項目の判断を下方修正。主要11項目のうち、6項目を同時に下げたのは1998年4月以来10年半ぶり。日銀も同日公表した10月の地域経済報告で、国内の全9地域の景気判断を下方修正。世界的に景気後退の懸念が強まるなか、日本経済も厳しい局面に入った。
月例報告で基調判断を下げたのは2カ月ぶり。「弱まっている」との基調判断は初めて。内閣府は過去の景気後退局面で使った表現である「悪化」ほど悪くないとしている。しかし6項目が同時に下がり、景気は急速に厳しさを増している。同日記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「景気は下向きの動きが一層明確になった」とした。
地域経済報告
日銀は20日の支店長会議でまとめた10月の地域経済報告(さくらリポート)で、総括判断を「全体として停滞している」と前回7月報告の「引き続き減速している」から下方修正した。エネルギー・原材料価格高に加え、輸出の増勢鈍化が企業の生産活動に悪影響を与えていることが背景。地域別では9地域中全地域の景気判断を下方修正した。2005年4月の同リポート開始以来、全地域の景気判断が下方修正されるのは初めて。
個人消費は「弱めの動きとなっている」とし、前回あった「底堅く推移している」との表現を削除。衣料品や雑貨、身の回り品を中心に弱めの動きとなっているほか、ガソリン価格の上昇で乗用車販売も減少したことを反映した。
地域別では北海道、中国で「やや厳しい状況」、「低調」としたほか東北、関東甲信越など7地域が下方修正。判断を維持したのは北陸と東海の2地域にとどまった。先行きについても資産価格の変動が消費者心理に悪影響を及ぼす可能性があることなどから弱めの動きが続くとの見方が多いという。

誰の目にも明らかなことですが、政府も日銀も景気が悪くなっていることを公式のリポートで認めているわけです。引用にもある通り、「月例経済報告」では基調判断を引き下げて、個別項目でも個人消費など主要11項目のうち6項目に関する判断を下向きに修正しました。日銀の「地域経済報告」に至っては全国9地域すべてで景気判断を下方修正しています。もちろん、リポートの周期が文字通り毎月出す「月例経済報告」と違って、日銀の「地域経済報告」は四半期に1回ですから、景気判断の触れも大きくなるのは当然です。昨年2007年5月29日付けの「エコノミストの文学表現」で月例文学という表現方法に触れましたが、その難解かつ曖昧なエコノミスト的文学表現ながら、以下に、「月例経済報告」と日銀の「地域経済報告」の変更点を取りまとめました。
まず、「月例経済報告」です。

需要項目9月月例10月月例
個人消費おおむね横ばいとなっている。おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
輸出弱含んでいる。緩やかに減少している。
生産緩やかに減少している。減少している。
業況判断一段と慎重さが増している。悪化している。
倒産件数緩やかな増加傾向にある。増加している。
雇用情勢厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。悪化しつつある。
国内企業物価横ばいとなっている。緩やかに下落している。

次に、日銀の「地域経済報告」です。

地域2008年7月判断2008年10月判断
北海道弱めの動きとなっているやや厳しい状況にある
東北足踏み感がみられている弱めの動きが広がっている
北陸減速感が幾分増している停滞している
関東甲信越減速している停滞している
東海引き続き高水準にあるが、足もとは減速がはっきりしてきているなお高水準を保ちつつも、下降局面にある
近畿減速している停滞している
中国全体としては緩やかな回復を続けているが、そのテンポは、このところ鈍化している一部に弱い動きがみられるが、全体としては概ね横ばいで推移している
四国横ばい圏内の動きとなっているやや弱めの動きとなっている
九州・沖縄足踏み感が強まっている停滞している

少なくとも、「月例経済報告」では、生産、業況判断、倒産件数、雇用情勢の4項目で何らの修飾語なしに、減少とか悪化とかのストレートな表現になりました。要するに、何のためらいもなく景気が悪いと言っているに等しい表現だと私は受け止めています。同様に、日銀の「地域経済報告」でも、極めて分かりやすく停滞と表現されたのが、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域あります。もっとも、コチラは北海道のやや厳しいとの表現は停滞よりもキツい表現なのかもしれません。要するに、多くの地域経済も停滞しているわけです。

最後に、この景気後退局面がいつまで続くのかについて、2つのリポートは触れていませんので、私なりの考えを示したいと思います。すなわち、以前にもこのブログで表明したように、来年年央から秋口くらいまで設備投資の停滞や減少が続くとすれば、景気の底は来年年末かさ来年の年初ということになります。来年ないし来年度いっぱいは現在の景気後退が続くと私は考えています。別の観点から、現在の大学2年生から来年4月に入学する新入生あたりまで、大学生の就職情勢も厳しいものが続くんではないかと思わないでもありません。

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