景気ウォッチャー調査はいつになったら底を打つのか？

本日の午後、内閣府から昨年12月の景気ウォッチャー調査の結果が発表されました。景気の現状判断 DI は11月の 21.0 から、とうとう、15.9 まで落ち込みました。9か月連続の低下です。リーマン・ショック後の10月調査で▲5.4ポイント低下したのには及びませんでしたが、それに続く史上第2位の落込み幅の▲5.1ポイントを記録しました。

もちろん、DI ですから、水準よりも方向性を見るべき指標であることはエコノミストの常識として承知しているものの、今世紀初頭の IT バブル崩壊後の景気後退局面の最低値は2001年10月の 27.2 でしたから、その水準は昨年2008年10月以来ずっと割っているんですが、あまりにも水準が低くなって、ほとんどの国民が「景気が悪い」と感じていることを実感します。また、なぜか11月には少し改善した九州の DI も12月には大きく落ちて、全国と同じようなレベルに達しています。
マインドが大きく悪化しているのは国民一般だけでなく、エコノミストも同じようなもんで、昨日開催された日経新聞主催の新春景気討論会に関して、今日の日経新聞で報じられていましたが、世界経済の現状についてはほぼ全員が非常に厳しい認識を示していました。米国経済の成長率は2009年はマイナスか、よくてゼロ近傍とのコンセンサスでしたし、日本経済についても、今年いっぱいマイナス成長が続くとの意見もありました。もっとも、日米欧の主要国をはじめとして財政政策や金融政策をてこに底入れを探る動きがあるとの見方も表明されていたようです。

DI の水準は別にして、前回の景気後退期には景気ウォッチャー調査は先行指標となっていましたし、実際に、マインドが好転すれば消費や投資の活発化が望めるわけですから、この指標がいつになったら底を打つのかにも注目したいと思います。