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2009年4月27日 (月)

まったく精緻ではない直感的な経済見通しと下振れリスク

メディアで報じられている通り、内閣府が独自試算で「平成21年度経済見通し暫定試算」を発表しました。経済危機対策の経済効果として今年度の成長率を1.9%ポイント押し上げる効果を見込んだ上で、今年度の成長率を▲3.3%と見通しています。詳細は上のリンクの pp.3 にあり、同じリポートの pp.4 から引用したグラフは以下の通りです。

主な経済指標

今年度の成長率に絞って議論すると、非常に大雑把に、2009年1-3月期が昨年10-12月期の前期比▲3%減、前期比年率で▲12%のマイナス成長と仮定すると、いわゆるゲタは昨年度から今年度にかけて▲3.9%になります。私のように W 字型の景気パスを見込みつつ、年度を通じてゲタよりも少し低めの成長率を想定すると、経済対策の効果を除いて、今年度の成長率は▲4.5%から▲5%くらいではないかと考えられます。ですから、経済対策の効果を2%ポイントくらい見込むと全体の仕上がりとして▲3%くらいの成長率見通しは非常に plausible な気もしますし、やや強気バイアスの私からすれば、逆に、慎重な見方ということも出来なくもありません。
もちろん、下振れリスクも少なくありません。私が可能性が高いと考える順に6つの要因を上げると以下の通りです。第1に、企業収益です。そろそろゴールデンウィークをはさんで、東証が昨年から導入した45日ルールに従って、この3月期決算を発表する企業が多いんですが、企業決算が予想より悪い可能性があります。東証の日経平均株価の上値が重いのも同じ原因ではなかろうかと私は考えています。第2に、為替です。中央銀行の金融政策に負う部分が大きいんでしょうが、日米が政策金利を下げ切った一方で、欧州はまだ金利引下げ余地がありますし、米国ではマネーサプライが日本よりも大幅に増加していますから、一昔前のソロス・チャートを当てはめれば、大きく円高に振れる可能性も否定できません。第3に、物価動向です。今年前半のうちに消費者物価はマイナスになることは確実で、日銀の金融政策次第ではデフレ・スパイラルに陥らないまでも、成長率が大きく下押しされる可能性が残ります。第4に、海外、特に米国の景気動向です。国際機関の成長率見通しなどでも今年の米国はゼロ近傍の成長と見込まれており、豚インフルエンザの動向を別にしても、GM やクライスラーが連邦破産法の11条にファイルすれば、リーマン・ブラザーズ証券の破綻と同等のショックが生ずる可能性があります。米国経済の回復が遅れる可能性は大いにあり得ます。これに伴って、我が国のみならず中国をはじめとするアジア各国が影響を受ける可能性も残ります。第5に、資源価格、特に今回は穀物価格の上昇です。石油についても可能性はなくもないんですが、一度、かなりの高騰を見た後では経済システムとして織り込むことも可能です。しかし、世界の人口増に伴って穀物価格が、少なくとも中長期的に上昇することは確実で、エネルギーよりも技術的な対応が難しそうな気がすることは以前にも書いた通りです。第6に、欧州発の金融危機の再来です。昨年9月のリーマン・ショックに匹敵する欧州金融機関の破綻の可能性は、そんなに高くないとしてもゼロではあり得ません。

ほとんど上振れリスクが見当たらない中で、下振れリスクのみが多くあり、今年から来年にかけての景気は予断を許しませんし、さらなる景気対策も後々の財政再建のための増税との見合いで国民の支持が得にくい状況で、政府や日銀の対応も手持ちのカードに限りがあるのも事実です。四半期ごとの成長率が来年前半までマイナスを続ければ、デフレ・スパイラルの懸念が大きくなることは確実ですから、早めの景気回復が必要と私は考えています。

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