景気ウォッチャー調査は景気転換点が近づいていることを示唆しているか？

本日午後、内閣府から景気ウォッチャー調査結果が発表されました。4月の調査結果です。メディアは国際収支統計が発表されて、2008年度の経常収支が前年度比で半減したことを大騒ぎしているんですが、私は景気ウォッチャー調査の方が足元の景気を考えるにははるかに重要だと考えています。ということで、まず、統計のヘッドラインなどを報じた日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

内閣府が13日午後発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は34.2となり、前月比5.8ポイント上昇（改善）した。改善は4カ月連続。高速道路料金の引き下げや定額給付金、環境対応車への助成などの経済対策効果に加え、一部企業の受注回復や在庫調整の進展などが背景という。
内閣府は同調査による景気の基調判断を「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めがかかりつつある」とし、4カ月連続で上方修正した。
調査は景気に敏感な小売業関係者など約2000人が対象。4カ月前と比べた現状や2-3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の3分野で指数をつくり加工する。今回の調査期間は4月25-30日。

いつものグラフは以下の通りです。青い折れ線が現状判断DI、赤が先行き判断DIで、ともに右軸の単位は引用した記事にある通り、100分比のパーセントです。これまた、いつもの通り、影を付けた部分は景気後退期です。

前回のITバブル崩壊後の景気後退期では、景気ウォッチャー調査の現状判断DIが2001年10月に27.2でで底を打った後、3か月遅れて2002年1月に景気がトラフに達し、翌月から景気拡大が始まっています。今回の景気後退局面では、上のグラフからも明らかな通り、昨年12月に景気ウォッチャー調査が底を打っていますし、4月30日付けのこのブログのエントリーで取り上げた鉱工業生産指数は2月に底を打ち、3月が実績として前月比プラスに転ずるとともに、製造工業に限った予測指数では4－5月にもプラスを続けるとされていますので、事後的にはこの1－3月期が景気の谷だったと判定される可能性もあり得ます。すでに足元で景気回復局面に入っているのかもしれません。そう考えれば、3月決算で多くの企業の大幅減益や赤字転落が報じられているにもかかわらず、東証の日経平均株価がジリジリと上げているのも整合的に見えなくもありません。もちろん、昨夜のエントリーで取り上げた内閣府の景気動向指数や OECD/CLI は、まだ3月データで反転を確認しているわけではありませんが、控えめに言っても、景気転換点が着実に近づいていることは確かなように見受けられます。ただし、繰り返してこのブログで表明しているように、W 字型の回復パスをたどって2番底をつけに行く可能性は十分あります。

すなわち、今夜のエントリーのタイトルに対する回答は "Possibly, it does." だと私は考えています。