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2009年11月 2日 (月)

毎月勤労統計調査から労働時間と夏季賞与を考える

本日、厚生労働省から毎月勤労統計調査の結果が発表されました。メディアで注目されたのは夏季賞与が大幅に減額されたという点なんですが、景気に関心ある私なんかは労働時間に注目しました。まず、所定外労働時間指数と総実労働時間指数の推移は以下の通りです。

労働時間の推移

上のパネルが所定外労働時間指数、下が総実労働時間指数で、いずれも従業員30人以上事業所における季節調整済みの月次データです。影を付けた部分は景気後退期で、いつもの通り、直近は今年3月を谷と仮置きしています。なお、メディアなどの直近に興味ある人たちはカバレッジの広い5人以上事業所で見る場合もあるんですが、私のように時系列分析を行う場合、カバレッジの広さを犠牲にしても長期に取れる系列を重視したりします。
上のグラフを見ても明らかな通り、総実労働時間は週休2日制の普及などの制度要因で大きくシフトしますが、何と言っても景気に敏感なのは所定外労働時間、いわゆる残業時間です。それはともかく、労働時間に関してはこの夏にやや不可解なことが起きています。上のグラフはかなり長期を取っているのでやや見づらいんですが、今年7月の総実労働時間がポンと跳ね上がっています。しかし、所定外労働時間はこのような動きを示していませんそれでは、この乖離は何から生じているかというと、所定内労働時間から生じていることになります。何が起こっているのか、私にはです。

夏季賞与の推移

次に、メディアで注目された今年の夏期賞与は上のグラフの通りで、前年比で見て30人以上事業所が▲11.5%減、5人以上事業所が▲9.7%減、実額で示すと、5人以上事業所の全産業ベースで1人当たり平均36万3104円となりました。規模が大きい事業所の方が下がり方が大きくなっています。これも私には謎です。それまで上がっていた反動ということもなさそうです。なお、日経新聞の記事によれば、この下落率は過去最大だそうです。

先週、10月29日付けのエントリーで取り上げたように、年末賞与も渋そうですから、消費への影響は徐々に現れるような気がします。

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