来週発表の日銀短観は小幅改善に止まるか?

日銀による今週12月14日の発表を前に、各シンクタンクや金融機関などから12月調査の日銀短観の予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、もっとも注目される大企業の業況判断DIを取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。詳細な情報にご興味ある方は左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業	ヘッドライン
9月調査実績	▲33 ▲24	n.a.
日本総研	▲27 ▲21	企業マインドの改善ペースは鈍化傾向
みずほ総研	▲20 ▲19	業況感は製造業・非製造業ともに改善
ニッセイ基礎研	▲27 ▲22	企業の景況感に足踏み感
三菱UFJ証券景気循環研究所	▲24 ▲22	製造業を中心に景況感の改善が続く
第一生命経済研	▲35 ▲25	製造業の景況感は足踏み
三菱総研	▲31 ▲23	業況判断DIの改善にはブレーキがかかる
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	▲25 ▲22	改善幅は前回調査よりも小幅
富士通総研	▲28 ▲22	製造業、非製造業とも小幅な改善に留まる
新光総研	▲27 ▲22	業況判断の改善続くも、そのペースは鈍化

この表を見ても明らかなんですが、第一生命経済研究所を除いて幾分なりとも9月調査の短観よりも改善を示すとのコンセンサスがほぼ存在するように私は受け止めています。しかし、改善幅はかなり小幅で、依然として業況判断DIがマイナス領域にあることは明らかです。ドバイ・ショックと呼ばれた急激な円高は11月25日過ぎに発生し、日銀短観の調査時期は不勉強にして私は知らないんですが、時期的な兼ね合いも重要な要素になる可能性があります。なお、上の表には取り入れてありませんが、9機関すべてで12月調査における先行きも予想していて、12月調査で悪化すると予想した第一生命経済研究所も含めて先行きは改善するとの予想を立てています。それでも、さすがにマイナスのままでプラスに入ると予想する機関はありません。

いつもながら、諸般の事情で、設備投資計画や設備と労働の要素需要に関する予測は割愛していますが、コチラも気にかかるところです。