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2009年12月10日 (木)

機械受注はいよいよ下げ止まりへ!

本日、内閣府から10月の機械受注統計が発表されました。設備投資の先行指標となる船舶と電力を除く民需の季節調整値、いわゆるコア機械受注は前月比▲4.5%減の7045億円となりました。市場の事前コンセンサスが▲4.4%減でしたから、ジャストミートしたといえます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

内閣府が10日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は前月比4.5%減の7045億円だった。通信業などからの受注減少が響き、3カ月ぶりにマイナスとなった。内閣府は「下げ止まりに向けた動きが見られる」との基調判断を据え置いているが、企業の設備投資意欲は盛り上がりに欠ける状態が続いている。
内閣府の津村啓介政務官(経済財政担当)は同日の記者会見で「外需主導の景気回復が設備投資を通じて国内に波及しているかどうか、引き続き慎重に見極める必要がある」との認識を示した。

昨日少しトンチンカンな発言をした津村政務官が今日も記者発表しているようです。いくつか経験をしながら、しっかりお勉強していただきたいものです。次に、いつものコア機械受注のグラフは以下の通りです。青い折れ線は毎月の統計、赤が6か月後方移動平均です。

コア機械受注の推移

上の赤い折れ線グラフから大雑把な感じはつかめると思いますが、私も含めて、大方のエコノミストは、設備投資の先行指標としてのコア機械受注は下げ止まったと考えています。かなり慎重に見ても、機械受注は底割れに至っておらず、設備投資がものすごい勢いで縮小する局面は終わったと考えるべきです。もちろん、過去の月当たり1兆円の水準にはるかに及ばない7000億円そこそこの受注ですが、設備投資の先行指標として見れば、来年年央からGDPベースの設備投資が回復に向かう可能性を強く示唆していると私は受け止めています。もちろん、楽観的に見える一方で、先日の景気ウォッチャー調査に見られるようにマインドはまたしても下降を始めており、設備投資も将来に対するマインドが強く反映されることから、今しばらく低下を続ける可能性も十分あり、不透明感が完全に払拭されたわけではありません。

機械受注のうち船舶の推移

最後に全国レベルでは何の注目もされないながら、長崎ローカルで関心の高い船舶関連の受注については、まだまだ水準としては高いものの、いよいよ低落局面に入ったことがハッキリしました。受注が減少して手持ち月数も大きく低下しています。私の最近の研究でも造船業の受注残高は明らかに長崎経済のけん引役ですから、ここが沈むと長崎経済全体が低迷する可能性があります。さらに、全国景気が来年前半に2番底に入ったりすると、長崎経済の先行きはますます暗くなる可能性があったりします。

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