景気動向指数は順調に上昇

本日、内閣府から1月の景気動向指数が発表されました。CI 先行指数は前月と比較して2.4ポイント上昇し、11か月連続の上昇、一致指数も前月と比較して2.5ポイント上昇し、10か月連続の上昇となりました。1月の一致指数は99.9まで回復し、これは以下の引用にもある通りリーマン・ショック直前の2008年夏ころの水準にほぼ匹敵します。DI の一致指数も100、すなわち、全系列が景気拡大を示しています。もちろん、景気動向指数 CI の水準は付加価値生産水準を示す鉱工業生産指数とは違い、マクロの経済活動の水準を示すものではありませんが、今年2010年1月時点まで景気の回復はかなり順調といえます。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の景気一致指数、10カ月連続上昇 リーマン・ショック前の水準に
内閣府が9日発表した1月の景気動向指数（CI、2005年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の99.9だった。上昇は10カ月連続。一致指数は米リーマン・ショック前の08年7月以来の水準まで回復した。有効求人倍率（除学卒）など雇用関係の指数が改善したほか、商業販売額（卸売業）など消費関連項目が好転したことが寄与した。内閣府は基調判断を従来の「改善を示している」に4カ月連続で据え置いた。
数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は2.4ポイント上昇の97.1となった。消費者態度指数や日経商品指数の上昇が寄与した。記者会見した津村啓介内閣府政務官は「このところ安定した上方トレンドを示している。今後の景気判断の中でも重要な判断材料として注目していきたい」との認識を示した。

次に、下のグラフは景気動向指数の先行指数と一致指数をプロットしたものです。赤い折れ線が一致指数、水色が先行指数です。影をつけた部分は景気後退期なんですが、直近の谷は昨年2009年3月と仮置きしています。

昨日、発表された景気ウォッチャー調査でも消費者マインドは着実に向上しており、この先、米国経済など外需の影響を受けて少し中だるみ的な景気の踊り場を迎えるとしても、今年末からは設備投資も含めて本格的な景気拡大局面に入ると私は考えています。しかし、ここで考えておかねばならないのは、どうして私のような考え方が少数派で、世間一般では景気が悪いと受け止めているかです。ひとつの理由は経済政策で考えるべきは景気の方向に竿差す countercyclycal な方向性ではなく、産出ギャップに応じたものであるべき、との考え方が浮上します。なら、ミッチェリアンな景気転換よりもシュンペタリアンな産出ギャップを政策目標とする方が適しているように感じられます。また、もうひとつの理由は2000年代前半と同じでデフレだということです。政府のデフレ宣言と同じで対応策を何も考えていないんですが、私の従来からの主張は賃金上昇がデフレ脱却の十分条件である、というものです。