今夏のボーナスは上がるのか?

このブログでは先月4月27日のエントリーで今年の夏季ボーナスに関して、シンクタンク4機関の予想を取り上げましたが、5月に入って相次いで集計結果が出ています。私が見た範囲では日経新聞と労務行政研究所なんですが、いずれも大手中心ながら前年を2%も上回って大幅に増加する結果となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

夏ボーナス、3年ぶりプラス 非製造業は減少
日本経済新聞社が8日まとめた2010年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額は前年に比べ2.78％増となった。新興国市場の開拓やコスト削減などが奏功し、自動車や電機など製造業の一部で回復した業績が反映した。ただ消費不況に苦しむ非製造業は3年連続のマイナス。全体水準は過去最大のマイナスとなった前年から小幅の回復にとどまっており、消費の底上げには力強さを欠きそうだ。
09年夏は17.79％減、08年夏は0.18％減でプラスに転じたのは3年ぶり。支給額は加重平均で74万4736円（37.9歳）となり、前年を4万3724円上回る。
製造業は4.55％増で05年以来となる4％台の伸びを確保した。輸出型産業の業績回復を反映した。徹底したコスト削減を収益力の回復に結びつけた自動車・部品（7.04％増）や電機（4.57％増）の伸びが目立つ。
対照的に非製造業は0.87％減。09年の3.13％減、08年の2.37％減に比べマイナス幅は縮小したが低調だった。百貨店・スーパー（7.66％減）や鉄道・バス（6.73％減）が目を引く。
ボーナスが前年より減った企業は理由に「業績」（78％）、「今後の見通しが不透明」（68％）などを挙げた。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「全産業を見渡すと人件費の過剰感は解消しておらず、内需依存度が高い非製造業の回復は遅れる」と指摘。ボーナスの消費への影響は「緊縮財政が続いた "節約疲れ" の反動で財布のひもも緩みつつあるが、リーマン・ショック以前に比べると盛り上がりを欠くだろう」と分析する。

同じ日経新聞のサイトから引用した夏季ボーナス増減率のグラフは以下の通りです。なお、このサイトには詳細な産業別などの支給額や増減率表も掲載されています。

また、労務行政研究所が5月6日に発表した「東証第1部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」でも、単純平均ながら前年比+2.4%増と大きく増加する結果が弾き出されています。コチラの結果では日経新聞調査と違って非製造業も+1.5%と増加する結果となっています。
ボーナスは官民格差が大きく、民間の中でも大企業と中小零細企業の規模別の差が激しいわけですから、こういった大手中心の調査結果をそのまま受け入れるのも抵抗があり、結局のところ、今夏のボーナスは1人当たりで1%に達しない小幅のプラスではないかと私は見込んでいます。でも、景気が上向くに従って支給範囲が広がることから、支給総額としては1人当たりよりも大きなプラスになると期待しています。その意味では、決して、日経新聞の論調のように悲観的に見ることもなく、「節約疲れ」だけでなく、消費には一定の拡大効果をもたらすことと考えています。