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2010年7月23日 (金)

本年度の「経済財政白書」をチラリと読む

本日、経済財政担当の荒井大臣が本年度平成22年度の「年次経済財政報告」を閣議に提出しました。一般には「経済財政白書」と呼ばれていることはよく知られた通りです。副題は「需要の創造による成長力の強化」とされています。以下の3章構成となっています。

第1章
着実に持ち直す日本経済
第2章
景気回復における家計の役割
第3章
豊かさを支える成長力

500ページ近いぶ厚さのリポートですし、私はまだ目を通したわけではないんですが、以下の日経新聞のサイトでいくつかのグラフとともに、他のメディアのサイトより少し詳しい要旨を報じています。

広く報じられているところですが、注目点のひとつは副題の通り、需要不足を失業の一因に取り上げたことです。p.43 では5.1%に達した2009年の失業率のうち、「需要不足失業率は2009 年時点では2%程度」と推計しています。また、下のグラフの通り、日本の財政悪化の要因としては成長率低下が大きいと結論しています。p.110 の「第1-3-9図 財政の持続可能性指標の変化の要因分解」から引用してます。

財政の持続可能性指標の変化の要因分解

また、これもメディアに注目されたところで、法人税については、日本は実効税率が約40%なんですが、OECD 諸国の中で以下のグラフに示す通り、30-40%の税率が法人税収のGDP比が最も高くなっていることが示されています。p.397 の「第3-3-27図 法人税パラドックス」から引用してます。

法人実効税率と法人税収の対GDP比

この「経済財政白書」について、もっと詳しく取り上げる機会があるかどうか、はなはだ自信がありませんが、閣議に提出されたばっかりですので、取りあえず、今夜はここまでとしておきます。

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