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2010年10月28日 (木)

日銀「展望リポート」に見る驚くべき強気の物価見通し

昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合が本日終了し、政策金利の据置きなどを決めるとともに、いわゆる「展望リポート」が発表されました。本日のところは「基本的見解」部分のみであり、明日、背景説明を含む全文が発表される予定です。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

物価、12年度にかけプラス幅拡大 日銀展望リポート
11年度は0.1%で据え置き

日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、2010-12年度の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)をまとめた。公表が初めてとなる12年度の経済見通しは、消費者物価指数(CPI)が前年度比でプラス0.6%になると予想。実質国内総生産(GDP)は同2.1%増とした。
予想の背景には「需給バランスが改善していくには相応の時間を要する」と見ていることがある。5日の会合ではCPIが1%程度上昇するという、物価の安定が展望できる状態まで実質ゼロ金利政策を継続する「時間軸政策」を明確化した。今回の物価見通しは金融緩和政策が当面継続することを示唆する。ただ、「12年度にかけてプラス幅が拡大していくものと見込まれる」との考えも示した。
国内景気については、11年度以降に輸出の増勢が回復し企業収益の改善や雇用・所得環境が改善傾向をたどる可能性に言及。「緩やかな回復経路に再び復していくと考えられる」とした。12年度には「潜在成長率を上回る成長が続くと考えられる」との見通しを示した。一方、足元の景気認識については、海外経済の減速や円高の影響などで、「改善の動きが弱まっている」とした。
11年度のCPI予想は7月の中間評価時点の予想中央値であるプラス0.1%を据え置いた。半面、GDP見通しは1.9%増から1.8%増に小幅に引き下げた。10年度の予想もCPI見通しは前回のマイナス0.4%を据え置き、GDP見通しは2.6%増から2.1%増へ引き下げた。
今後の金融政策については改めて「適切に政策対応を行っていく方針」との姿勢を示した。リポートの中では「企業家精神に基づく民間企業の積極的な活動が何よりも重要」とも指摘した。

上の記事の中にもいくつか触れられていますが、2010年度から2012年度にかけての実質GDP成長率、国内企業物価指数と生鮮食品を除く消費者物価指数で見た物価上昇率の大勢見通しは以下の通りです。「展望リポート」の p.14 から引用しています。

政策委員の大勢見通し

上の表の明らかな特徴として、成長率が今年7月の時点からかなり下方修正された一方で、物価見通しはほぼ7月調査を踏襲し、もしくは上方改定されている部分すら見かけます。すなわち、成長率見通しは「こんなもん」という気がしないでもない一方で、私は余りに強気の物価予想にあ然としています。繰返しになりますが、成長率が下方修正されたにもかかわらず、物価見通しはほぼ維持されたので、やや世間の考えとズレを生じた可能性があると見るべきです。例えば、経済企画協会が実施しているESPフォーキャスト調査の10月調査結果では、生鮮食品を除くコア消費者物価の上昇率は、エコノミストの予想値の平均で2010年度▲0.90%、2011年度▲0.17%の後、2012年度になって+0.21%となり、四半期別では2012年1-3月期まで前年同期比でマイナスを続けると予想されていますが、日銀政策委員の大勢は2011年度中にプラスに転ずると考えていることから、私を含む世間一般のエコノミストの予想とのかい離が生じています。報道ベースでは、2012年度になってもコア消費者物価上昇率は1%に達することなく、現在の白川総裁の任期中にゼロ金利を解除することは難しい、といった論調が見られるんですが、市場の受止めは全く反対で、場合によっては、カギカッコ付きで「過激に物価が上昇するシナリオ」と受け止める向きもある可能性を考慮すべきです。少なくとも、期待に働きかける時間軸効果がグッと短くなった印象を私は持っています。10月5日付けのエントリーで前回の日銀金融政策決定会合の「包括的な金融緩和政策」の実施についてを取り上げた際に、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検」というただし書きから、時間軸コミットメントに大きな疑問を呈しましたが、ますます、「やっぱり、日銀は早めに金利引上げに走る」可能性が高まった、とより多くのエコノミストや市場関係者は受け止めるんではないかと私は想像しています。私と同じ視点を提供しているのはみずほ総研のリポート「金融政策決定会合(2010/10/28)の評価 - 政策効果を減殺しかねない強気の物価見通しに疑問 -」です。

最後に、ひとつだけ期待を持って私が見ているのは、11月4-5日に次回の金融政策決定会合を前倒し開催することを決めた点です。もちろん、米国の連邦準備制度理事会 (FED) の連邦公開市場委員会 (FOMC) が11月2-3日に開催されることを受けて機動的な政策対応を行うための前倒しなんですが、今日の総裁記者会見でも質問されているような諸点、すなわち、長期国債の買切り枠の拡大がなされるかどうか、マチュアリティのより長い2年以上国債の買取りに踏み込むかどうか、などの点に注目したいと考えています。

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