政策・制度の変更や終了に起因する駆込み需要で7-9月期2次QEはかなりの高成長か?

内閣府による今週12月9日の発表を前に、先週の法人企業統計など、GDP速報に必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから7-9月期の2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回の統計はいきなり「過去の数字」とみなされる可能性があることから、可能な範囲で10-12月期かそれ以降に関する見方を取ったつもりです。2次QEですからあっさりした解説が多いんですが、その場合はこのブログへの引用もあっさりと済ませています。先行きについては長々と引用したケースもあります。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府 1次QE	+0.9% (+3.9%)	n.a.
日本総研	+1.0% (+3.9%)	小幅上方修正される見込み
みずほ総研	+0.9% (+3.7%)	10-12月期は個人消費中心にマイナス成長の可能性高い
ニッセイ基礎研	+0.9% (+3.8%)	それほど大きくは変わらない
第一生命経済研	+0.9% (+3.7%)	「自動車やたばこの駆け込み需要によって押し上げられた一時的な高成長」という構図は変わらない。景気認識に修正をもたらすものにはならない
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+1.0% (+4.2%)	小幅に上方修正される見込み
三菱総研	+1.0% (+4.2%)	上方修正を予想
伊藤忠商事	+1.1% (+4.4%)	10-12月期の個人消費は当社予想を上回る可能性がある。但し、一時的な要因による消費拡大は、多くの場合において更に大きな反動減を伴う。今回も例外ではない。そのため、10-12月期の家電エコポイント商戦の盛り上がりは、来年1-3月期以降の反動減を増幅する

先行きの10-12月期については、エコカー補助金の終了による反動減と家電エコポイントの12月からの制度変更を前にした駆込み需要の綱引きなんですが、先行き、それほど明るい展望があるわけではない一方で、7-9月期はエコカー補助金終盤の駆込み需要でかなりの高成長を記録したんではないかと見込まれています。いずれにせよ、年率で3%をはるかに超えて4%に達しようかという成長率は潜在成長率水準を十分に上回っています。デフレ脱却の必要条件です。少なくとも、先行きは別にして7-9月期だけを取り出して考えれば、かなりの高成長といえます。当然ながら、先行きの景気を考える上での問題は、需要を先食いした駆込み需要の反動がこの先どうなるか、また、輸出が円高や米韓FTAショックからどのような影響を受けるか、などが中心的な論点となります。目先の話で来年いっぱいくらいまで、決して楽観は出来ないものの、それほど悲観する必要もないような気がします。

もっとも、中長期的な見通しは財政に依存します。このままでは5年は持たないと考える財政タカ派がいる一方で、私のような財政ハト派でも財政が持ちこたえられるのはこの先10年くらいと見込んでいますから、2020年くらいまでに我が国財政が破綻する確率は無視できません。現政権はどうするんでしょうか?