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2011年2月24日 (木)

確定申告の e-tax はどうして普及しないのか?

私は昨年・今年と早めに確定申告を済ませています。今年もすでに終えていたりします。この2年ほど私は国税庁や税務署のホームページで源泉徴収票などを基にデータをインプットすれば、自動的に計算されてpdfファイルで印刷できるシステムを利用して税務署でプリントアウトした書類を提出していますが、e-tax は利用していませんでした。一部にはかなり前から、e-tax が普及しているようで、長崎大学経済学部で同僚だった財務省からの出向者なんかも利用していると聞いたことがあります。世間一般はどうなんだろうと考えていると、今週になって、楽天リサーチから「確定申告に関する調査」が発表されました。今夜のエントリーではこの調査から、e-tax だけでなく、いくつか私の興味を引いた結果を引用したいと思います。まず、自分自身で確定申告をしたことのある割合ですが、自営業(個人事業主)の方はもとより高くて、それ以外でも、一般的な会社員や公務員・団体職員、さらに、パート・アルバイトまで確定申告をしたことのある割合は50パーセントを超えており、全体を通して6割近くが経験ありとの結果となっています。私も多数派に入っていることが確認されました。

直近の確定申告の方法

次に、直近の確定申告の方法についての結果が上の表の通りです。税務署などの窓口での申告が自営業(個人事業主)の方の60パーセント超をはじめとして最も割合が高くなっており、ほぼ半分を占めます。圧倒的といえます。私もこれに該当します。他方、e-tax は公務員・団体職員の中の比率はやや高くなっていますが、全体では1割に満たない結果となっています。

e-taxを利用しない理由

e-tax を利用しない理由を聞いたのが上の結果です。上から3番目の「電子証明書の取得に手間がかかる」に該当するんだと思いますが、私は住民基本台帳(住基)カードを持っていない、というか、取得する気すらないのが最大の理由です。ICカードのリーダ・ライタについては、今どきのパソコンではUSB接続の外付け機器でなくても、例えば、私が長崎大学で使っていたVAIOはキーボードの端の方でFeliCaを読めるようになっていましたから、大きな問題はないように思いますが、そもそも、そのような機能があることを知らない人がいる可能性は否定できません。こういった点を反映して、楽天リサーチの調査結果のまとめでは、「今年も確定申告は窓口中心 デジタル化には、わかりやすいインフラ整備が必要」とされていますが、住基カードについてはその通りです。でも、国民総背番号制が導入されるとどうなるんでしょうか。とっても興味があります。

最後に、先日のブログでチラリと Moody's が日本のソブリン格付けのアウトルックを引き下げたことを書きましたが、昨日、国際通貨基金 (IMF) が先日フランスで開催されたG20に提出したリポートを公表しています。このリポートの p.11 パラ13で、日米両国は名指しで "Another downside risk stems from insufficient progress in developing medium-term fiscal consolidation plans in the United States and Japan." と財政再建の遅れを指摘されたりしています。確定申告とは何の関係もありませんが、ご参考まで。

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