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2011年9月 7日 (水)

景気の現状判断やいかに?

本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。一致指数が下落した一方で、先行指数は上昇しました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。

7月景気一致CI、4カ月ぶり低下 内閣府「震災回復過程は終了」
内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント低下の109.0だった。4カ月ぶりのマイナス。輸送機械工業や情報通信機械工業の出荷減少により、中小企業売上高がマイナスに転じ指数を押し下げた。生産指数(鉱工業)は0.6%の上昇だが、上昇幅は鈍化している。内閣府では「(東日本大震災からの)回復過程がかなり終了してきており、先行きは需要動向に影響を受けてくるだろう」との見方を示した。
先行指数は2.7ポイント上昇の106.0だった。住宅エコポイント制度の終了前に駆け込み需要があった影響で、新設住宅着工床面積が大幅に伸びた。
基調判断については「改善を示している」に据え置いた。
景気に数カ月遅れる遅行指数は、0.6ポイント低下の90.0だった。

景気動向指数のグラフは以下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数、下のパネルはDI一致指数です。いずれも季節調整済みの系列で、影をつけた部分は景気後退期です。

景気動向指数の推移

景気の動向は、3月の震災からの復興に伴う供給面からの景気押上げ局面、すなわち、サ棄損されたプライチェーンの回復などに基づく生産回復の局面がほぼ終了し、需要が景気動向を左右する局面に移行したと言えます。今夏から欧米の財政悪化や米国の雇用停滞などに起因して世界経済が減速していますので、震災に伴う供給制約がほぼ回復した途端に世界経済の減速が需要面に影響するようになり、国内の景気動向も停滞気味です。

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合は、相変わらず無策のままに終了しました。日経新聞の記事によれば、「政界や財界などから金融緩和が足りないとの批判が出ていることについて、『明らかに事実に反している』と反論した」と報じられています。では、どうして円高が進んだのでしょうか。8月4日付けの「財政・金融政策は円高にいかに対応するか?」と題したエントリーで論じた通り、マンデル・フレミング・モデルの含意では、資本移動が自由な変動相場制下で、金融政策がタイトで財政政策がルーズなほど、その国の通貨は増価します。日本にピッタリと当てはまるような気がするのは私だけでしょうか。

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