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2011年10月18日 (火)

電力の供給制約の産業別影響、比較優位構造の変化やいかに?

私がエコノミストとして前から気にしているところで、このブログにも書きましたが、震災に起因する電力供給制約が日本経済に、特に、産業構造や比較優位構造にどのような影響を及ぼすか、という問題があります。今夏から、いくつかリポートが出ていて、私はいずれも難があると考えているんですが、取りあえず、以下の2本のリポートを簡単に振り返っておきたいと思います。繰返しますが、いずれも私が考える経済的帰結と少しズレがありますので、念のため、ご注意ください。

まず、第一生命経済研究所の試算結果は以下の表の通りです。試算方法は何の説明もなくブラックボックスのままで、一向に私には理解できません。およそ、すべてのSNA産業分類が付加価値生産でマイナスになっていますが、3年目の産業別の影響で見て、製造業のうちエネルギー多消費型の窯業・土石製品や一次金属は別としても、一般機械や輸送用機械や精密機械といった我が国が震災前に比較優位を有していたと考えられる産業に▲3%を超える大きな付加価値のマイナスの影響があると試算されています。ですから、一般機械・輸送用機械・精密機械については就業者数も▲1%を超える減少が見込まれています。非製造業ではモロの電気・ガス・水道業を別にして、卸売・小売業や運輸・通信業も他の非製造業と比べれば大きな付加価値生産の減少の影響が試算されていますが、相対的に運輸・通信業より卸売・小売業の方のダメージが大きいと見込まれています。いずれにせよ、貿易財ではないので比較優位構造とは関係ないとして取りあえず無視しておきます。

全原発停止の影響 (業種別)

次に、日経センターの試算結果は以下のグラフの通りです。試算方法は日経センターで開発しているJCER地域CGEモデルを用いていて、既存研究の成果でモデル構造などは明らかにされています。私の直感では標準的なCGEモデルではないかと受け止めていますが、逆に、パラメータのカリブレーションは震災前の日本経済の構造を前提にしているような気がします。いじれにせよ、日経センターの試算結果は第一生命経済研究所とまったく反対で、火力発電に用いる石油・石炭製品は別としても、一般機械・電気機械・輸送機械といった我が国が従来から比較優位を有する産業の粗生産額が増加するとの結果が示されています。非製造業では電力は別として、商業よりも運輸の方にダメージが大きくなっています。商業がほぼ卸売・小売業に相当し、運輸の比率が運輸・通信で高ければ、これまた第一生命経済研究所と逆の結果といえます。

原子力発電停止に伴う産業別の粗生産額の変化率

私の直感からして、電力供給の制約が比較優位構造に影響を及ぼすとすれば、どちらも少し実感に合わない感触があります。2つのシンクタンクの結論が大きく食い違っているのは、ひとつには付加価値生産額と粗生産額の違いに起因し、もうひとつは経常収支の制約に由来している気がします。第一生命経済研究所の試算では明確ではないものの経常収支はオープンに変化するように見受けられる一方で、日経センターの試算では経常収支には変化を及ぼさないような制約をかけたシミュレーションであると明記してあります。ですから、第一生命経済研究所の試算では、もともと比較優位があって付加価値生産額の大きい産業のダメージが大きい一方で、日経センターのシミュレーションでは、経常収支を維持するために比較優位のある産業の輸出が伸びる結果となっているように見受けられます。ということで、いずれの試算結果も私の個人的な感触からは少しズレを生じていると言わざるを得ません。ひょっとしたら、このくらいの粗めの産業分類ではメゾスコピックに過ぎる可能性も否定できません。

そもそも、現時点における我が国のエコノミストの業界では、震災や震災に起因する電力の供給制約については、せいぜいがマクロの経済成長率に及ぼす影響に焦点が当てられているだけで、相対価格への影響すらほとんど注目されず、まして、私のように産業の比較優位構造への影響などは気にもされていませんから、ホントは私自身で試算せねばならないところなんですが、大学や研究機関に出向しているのであればともかく、役所ではなかなか手が回りません。

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