我が国景気は順調に拡大!

本日、内閣府から2月の景気動向指数が発表されました。CI一致指数は93.7と前月比1.0ポイント上昇したことから、3か月後方移動平均が3か月連続の上昇、7か月後方移動平均が5か月連続の上昇となり、統計作成官庁である内閣府は基調判断を「上方への局面変化」から「改善」へと上方改定しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

2月の景気一致指数、2カ月ぶり上昇
基調判断「改善」に
内閣府が６日発表した2月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数は93.7と前月比1.0ポイント上昇した。自動車販売の好調に加え、うるう年で例年よりも平日が多かったため、商業販売額も増加した。
3カ月後方移動平均が3カ月連続で上昇したことなどから、内閣府は景気の基調判断を「上方への局面変化」から「改善」へと２カ月ぶりに上方修正した。
2月は一致指数を構成する11指標のうち8つが改善。被災地での建設業を中心に有効求人数が増えているほか、販売が好調な自動車の出荷も伸びた。生産の回復に伴って、所定外の労働時間も増えるなど景気回復に向けた動きが加速している。商業販売額はうるう年の影響に加え、ガソリンや野菜の高騰もプラスに寄与した。
昨年12月から続いたタイの洪水被害からの挽回生産が一服し、生産は反動で減少した。中小企業の出荷指数も低下したが、内閣府は「悪い材料は出ていない」といい、一時的な動きとみている。
数カ月後の先行きを示す先行指数は前月比2.1ポイント上昇の96.6と4カ月連続で上昇し、2008年1月以来4年1カ月ぶりの高水準となった。昨年2月の95.2を上回り、東日本大震災前の水準を回復した。
出荷の伸びに伴って、自動車や化学工業、半導体など電子部品・デバイスの在庫が減少する好循環となり、「ポジティブに評価できる」(内閣府)という。2月は日銀の追加の金融緩和策によって株価が大幅に上昇したことも景気回復を後押しした。
景気に数カ月遅れる遅行指数は2.2ポイント上昇の85.6と2カ月ぶりにプラスに転じた。好調な自動車販売とうるう年で押し上げられた家計の消費支出がけん引した。
指数を構成する経済指標のうち、3カ月前に比べ改善した指標が占める割合を表すDIは一致指数が90.0%、先行指数が88.9%だった。

次に、いつもの景気動向指数のグラフは以下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数、下はDI一致指数です。影をつけた部分は景気後退期です。

引用した記事にもありますが、有効求人倍率の上昇、耐久消費財や資本財の出荷の伸び、小売販売の増加などが一致指数の上昇に寄与しています。他方、製造業中小企業の出荷が減少した他、鉱工業生産指数の低下がマイナスの寄与を示しています。付加価値ベースの鉱工業生産指数と違って、CI一致指数は経済活動の水準を示すわけではありませんが、これも引用した記事にある通り、今年2月の一致指数の水準は昨年2月の震災前の水準を回復しました。先行指数も大きく上昇し、先行きも明るそうです。基調判断が「改善」に上方改定されたのももっともです。

4月に入って、今日も株価は下げていますが、実体経済は決して悪くないと私は受け止めています。米国経済については、これから発表される雇用統計を確認したいと思います。