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2012年6月18日 (月)

来週に集中する株主総会の注目点について考える!

今年も6月後半に入り、来週6月最終週は株主総会の季節を迎えます。よく話題になるのが株主総会の集中で、6月最後の木曜日、今年でいえば、6月28日に集中する傾向がありますが、その集中度合いは低下して来ています。東証が発表している「定時株主総会集中率推移グラフ」を引用すると以下の通りです。

株主総会集中度の推移

私は公務員ですから株主総会は門外漢ですが、大和総研のリポート「進展する株主総会の分散開催」によれば、株主総会が特定の日程に集中するのは、一定の実務慣行があるためであり、この慣行は3月決算会社の場合であれば、(1) 6月最終の平日の1日前の平日であること、(2) 月曜日以外の平日であること、というものらしいので、今年に当てはめれば、6月26日(火)から28日(木)までの3日間ということになります。ということで、東証の集計になる「定時株主総会開催日集計結果」によれば、東証1部、2部、マザーズを合わせて、6月26日(火) 14.7%、6月27日(水) 15.5%、6月28日(木)は上のグラフの通り41.6%の集中度ですので、これら市場に上場している株式会社のうち71.8%はこの3日間に集中していることになります。20年ほど前までは、たった1日に95%を超える集中度だったことからすれば、かなり集中度は低下したといえますが、まだまだかなりの集中度といえます。集中度が高いと、いわゆる総会屋対策などには有効なんでしょうが、株主の総会出席が難しくなって企業のガバナンスに悪影響を及ぼさないとも限りません。
ということで、前置きがやや長くなりましたが、ズバリ今年の株主総会の注目点は役員報酬です。機関投資家向けに議決権行使の助言を行うコンサルティング会社がいくつかあり、それらの日本株に関する助言方針についても役員報酬に関する基準が取り上げられています。例えば、業界最大手の ISS (Institutional Shareholder Services) は、昨年2011年11月に新たな判断基準として International Corporate Governance Policy 2012 Updates を公表しており、ここでも役員報酬関連での賛否基準の見直しがなされています。すなわち、p.11 において役員報酬の議案について、p.12 においてストック・オプションの議案について、それぞれ、賛成の場合の要件が明らかにされています。原則賛成なんですが、特に、アカウンタビリティが重視されている印象を受けます。逆に、説明責任が十分に果たされていないのであれば反対すべきという含意なんだろうと私は受け止めています。

阪神タイガースの親会社である阪急阪神ホールディングスの株主総会が先週の6月14日に開催され、特定の選手名を上げて「不良債権」と表現する発言があったやに報道で見かけました。株主による厳しいチェックがタイガースの戦績向上につながるんでしょうか?

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