企業マインドと消費者マインドともに先行きで明るさ

本日、内閣府から4-6月期の法人企業景気予測調査と5月の消費者態度指数が発表されました。企業マインドと消費者マインドを把握し、先行き経済を見通す上で参考となる経済指標です。いずれも先行きのマインドは明るさを示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況判断指数、3四半期連続の悪化 4-6月
マイナス3.1
内閣府と財務省が11日発表した4-6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は前回調査より0.4ポイント低いマイナス3.1となり、3四半期連続で悪化した。欧州の債務危機を受けて電気機械の需要が減った。ただ1-3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、調査では景況感が年後半には持ち直す見込みになった。
指数は自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値。調査基準日は5月15日。この時は欧州危機を受けて円高・株安が進んでいた。2月の前回調査は同月の日銀による金融緩和を受けた円安・株高を反映していない。
自動車・付属品製造業はタイの洪水からの挽回生産が一服しマイナス20.0となった。電気機械器具製造業も欧州危機の影響でマイナス16.7に落ち込んだ。いずれも前回調査ではプラスだった。一方、化学工業や食料品製造業は需要回復を受けプラスに転じ、大企業製造業の全体ではマイナス5.7と前回(マイナス7.3)から改善した。
大企業非製造業はマイナス1.6と前回(マイナス0.1)から悪化。特に建設業の落ち込みが大きい。復興需要は盛り上がりつつあるものの、電気料金の値上げや人件費の高騰が響いた。
先行きは大企業の全産業で7-9月、10-12月がいずれもプラス8.8。製造業が強い見通しを示している。調査対象は資本金1000万円以上の約1万5000社で今回の回答率は78.4%だった。
5月消費者態度指数、2カ月ぶり改善 雇用・所得環境上向きで
内閣府が11日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.7と前月比0.7ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。雇用・所得環境が上向いていることを背景に消費者心理の悪化に歯止めが掛かった。
指数を構成する「暮らし向き」など4項目全てで改善した。有効求人倍率の上昇に加え、今春卒業した大学生の就職率が4年ぶりに高まったことを受けて「雇用環境」が2カ月ぶりに改善。「収入の増え方」は現金給与総額が増加していることから、3カ月連続で上昇した。
雇用や所得環境の改善を理由として「暮らし向き」は2カ月ぶりに上昇に転じた。新車販売額が引き続き高水準を維持し、「耐久財の買い時判断」は上昇した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直し傾向にある」で据え置いた。
一方で、先行きには不透明感も残る。「資産価値の増え方」は欧州債務問題による株価下落などを背景に2カ月連続で悪化。株価の下落が消費者心理に影を落とす可能性があることから、内閣府も欧州経済や円高進行などの影響を「注視する必要がある」と警戒を示した。
1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は65.5%と前月(68.1%)から低下。「変わらない」や「低下する」と答えた割合はともに増加した。足元のガソリン価格の下落傾向が意識された。
調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は5月15日で、有効回答数は5033世帯(回答率74.9%)だった。

まず、法人企業景気予測調査の結果のグラフは以下の通りです。この統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数をプロットしています。影を付けた部分は景気後退期です。赤い折れ線は4-6月期までの足元の当期の見込み、青い部分は調査基準時点の5月15日から見た翌期と翌々期の見通しです。

足元4-6月期の景況判断BSIは大企業・中堅企業・中小企業とも「下降」超と悪化している一方で、大企業と中堅企業は7-9月期から「上昇」超に転じる見通しとなっています。また、グラフは省略しましたが、従業員数判断BSIは大企業・中堅企業・中小企業いずれも「不足気味」超となっていて、さらに、先行きも引き続き「不足気味」超で推移する見通しとなっています。引用した報道にもある通り、統計の基準日が5月15日であり、欧州のソブリン危機に起因して円高や株安が進行していたにしては、足元については悪くない数字ですし、さらに先行きは底堅いと受け止めています。もちろん、日本独特の産業構造に起因して、大企業から改善が始まり中堅から中小企業に景気回復のすそ野が広がる景気の進行があり、調査結果を見る限り、昨年の震災の影響もあり、景気回復の割合と初期の段階にあるといえそうです。

上のグラフは消費者態度指数をプロットしており、影を付けた部分は同じく景気後退期です。企業マインドが足元でやや悪化したのに比べて、消費者マインドは5月も改善を示しています。クエスチョネアが今後半年間の見通しを5段階で質問していますから、もともと、足元というよりも先行き見通しの色彩が強いんですが、企業マインドと同じで消費者マインドも将来見込みは改善を示しています。コチラの統計の基準日が5月15日であり、欧州発の円高や株安があったんですが、この結果ですから統計作成官庁の内閣府では基調判断を「持直し傾向」で据え置いています。雇用が消費者マインドをけん引したという報道も、企業マインドの結果と整合的です。DIですから水準には必ずしも意味はありませんが、震災前のレベルに近づいていることも事実です。

企業マインドについては6月調査の日銀短観を見る必要がありますし、企業マインド・消費者マインドとも2か月連続で悪化し、基調判断が下方修正された景気ウォッチャーと整合性をもって理解するのは難しいと感じないでもありませんが、ゆっくりしたペースでジグザグを繰り返しながら、大きな傾向としてマインドの改善が見られると考えてよさそうです。