7月の機械受注統計は設備投資の回復を示唆するのか?

本日、内閣府から7月の機械受注統計が発表されました。民間設備投資の先行指標である船舶と電力を除く民需の受注額は季節調整済みで7421億円、前月比+4.6%増となりました。振れの大きい統計ですが、2か月連続の増加となります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月の機械受注、4.6%増 製造業がけん引
内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比4.6%増の7421億円となり、2カ月連続で増えた。特に製造業からの受注が幅広い業種で増えて全体をけん引した。
7月の実績はエコノミストの予想(1.6%増)を上回ったが、鉄鋼業から大型案件が入るなど特殊要因も影響している。内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移している」と前月から据え置いた。
製造業は12.0%増と3カ月ぶりに増えた。伸び幅は2009年12月以来の大きさ。15業種のうちプラスが11業種と幅広く増えた。鉄鋼業から入った金属加工機械の受注や、航空機関連での100億円を超える大型案件が全体を押し上げた。近くエコカー補助金が終了する自動車からの受注は5.4%減と2カ月連続でマイナスだった。
一方、非製造業は船舶・電力を除いて2.1%減と2カ月ぶりのマイナス。金融業・保険業や情報サービス業からの受注が弱い。民需以外では、官公庁からの受注が13.5%減と2カ月ぶりのマイナスで、全体の受注総額を押し下げた。外需は3.0%増と2カ月ぶりのプラスだった。
内閣府が8月に公表した7-9月期予測は前期比1.2%減。7月の実績が大幅に上ぶれたことで、8-9月は前月比3%程度のマイナスでも予測値を達成できる。みずほ証券の上野泰也氏は7月の機械受注について「期初の強気な投資計画が着実に実行されているとまでは言えない水準だ」と指摘する。中国や米国の経済が持ち直せば今年度の後半から徐々に改善基調をたどるとみている。

次に、機械受注のいつものグラフは以下の通りです。上のパネルは季節調整済みのコア機械受注、すなわち、電力と船舶を除く民需とその後方6か月移動平均をプロットしており、下のパネルは需要者別の機械受注です。色分けは凡例の通りです。いずれも影をつけた部分は景気後退期です。

+1.5-2.0%増くらいの小幅プラスを予想していた市場の事前コンセンサスを上回る+4.6%増を記録した今回の統計について、考えるべきポイントは2つあって、第1に、年度当初に予定されていた設備投資計画が着々と実行されるようになったかどうかなんですが、引用した報道にもある通り、多くのエコノミストは望み薄だと考えています。控え目にいっても、かなり弱含んでいる設備投資が年度当初の強気に戻ったと考えるべき根拠は見当たりません。第2に、前月比プラスの製造業とマイナスの非製造業の解釈として、停滞している内需と好調な外需を想定するのは観察された事実に反します。一昨日のGDP統計2次QEを取り上げた際にも書きましたが、今後の経済の先行きは復興需要のプラスと欧州のソブリン危機に代表される外需のマイナスの綱引きになります。以上の2点を考え合わせた結論として、今回の機械受注は何らかの特殊要因で市場コンセンサスを上回るプラスになったのではないかと考えるのが自然だと私は受け止めています。前月比で大幅なプラスを記録した鉄鋼や非鉄金属に何かあるのかもしれません。ですから、統計作成官庁の内閣府では基調判断を「一進一退」で据え置きましたし、一時的な特殊要因と考えると、工作機械工業会の8月受注速報とも整合的です。上のグラフの最初のパネルでも、6か月後方移動平均のトレンドはまだ上向いていないのが読み取れます。

最後に機械受注を離れて、本日、日銀から公表された企業物価の上昇率は上のグラフの通りです。7月の公表時から2010年基準に変更されました。国内物価上昇率はエネルギー価格に引きずられてジワジワとマイナス幅を拡大しています。