来週発表の日銀短観9月調査結果は企業マインドの悪化を確認する内容か?

来週月曜日10月1日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから9月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIを取りまとめると下の表の通りです。当然ながら、設備投資計画は2012年度今年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回は今年度下半期以降の先行きに関する見通しを可能な範囲で取りました。第一生命経済研を別にすれば、各機関とも何らかの先行きに関する言及がありました。ただし、長くなりそうな場合はこの統計のヘッドラインとなる大企業製造業だけにした場合もあります。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ pdf 形式のリポートがダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
6月調査	▲1 +8 <+6.2>	n.a.
日本総研	▲6 +5 <+6.0>	先行き(12月)は、大企業・製造業で▲8%ポイントとさらに悪化する見込み。海外景気の先行き不透明感が強まっていることを受け、輸出依存度の高い業種を中心にマイナス幅が拡大する見込み。非製造業でも+4%ポイントと悪化する見込み。エコカー補助金の払底による自動車販売の反動減により、小売業で悪化すると予想。
大和総研	▲3 +7 <+6.9>	先行きに関しては、海外経済減速により雇用所得環境の悪化リスクが高まっていることから、総じて悪化すると予想する。消費増税もマインドの押し下げ要因となる見込みだが、建設業等では駆け込み需要に対する期待が高まっており、一部業種においては先行きの改善要因になるとみられる。
みずほ総研	▲4 +7 <+6.6>	先行きについては、エコカー補助金終了後に自動車販売の一段の減少が見込まれることから、小売業の見通しは悪化するとみられる。もっとも、復興事業の拡大やスマートフォン普及に伴う通信・情報サービス需要の増加に対するする期待などが支えとなり、全体としては改善の見通しとなるだろう。
ニッセイ基礎研	▲4 +6 <+5.3>	先行きについても総じて低迷しそうだ。世界経済の先行きについては見方が分かれそうで、大企業については製造業・非製造業ともに横ばいに。環境変化に対する抵抗力の点などから先行きへの悲観が高まりやすい中小企業では、製造業・非製造業ともに今回も先行きにかけての景況感悪化が示されそうだ。
伊藤忠商事経済研	▲3 +5 <+5.2>	濃霧のように立ち込める不透明感を反映し、先行きについても、景況感の悪化を見込む規模・業種が多数と考えられる。
第一生命経済研	▲5 +5 <+4.7>	世界 経済の鈍化が進み 、自動車・電気機械がこれまで の業況改善 の流れから悪化に転じる
三菱総研	▲4 +6 <n.a.>	先行きについては、復興需要の本格化に加え、年末頃から新興国経済が持ち直しの動きをみせ、外需が緩やかに回復していくことが期待されるが、現時点ではまだ不確実性が高く、また領土問題の経済活動への影響も懸念材料である。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	▲4 +9 <+5.8>	先行きの業況判断ＤＩは、世界経済の先行き不透明感が一段と強まっているため企業マインドはより後退するとみられ、下げ幅が拡大すると見込まれる。
みずほ証券リサーチ&コンサルティング	▲4 +6 <+5.0>	①上記のように、足元にかけて日本経済の減速感が強まっており、②欧州債務問題や中国経済の減速など、外部環境の不透明感が依然として高い状況にあること―などから、「先行き」についても慎重な姿勢が示されると想定した。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの大企業非製造業の予測など、一部に例外はなくはないものの、大企業製造業・非製造業ともに9月調査の日銀短観では足元の企業マインドが悪化する結果となり、先行きはさらに慎重姿勢が示されると予想する向きがほとんどとなっています。私も従来からこのブログで主張している通り、先行きの景気動向は復興需要などの内需のプラスと外需のマイナスの綱引きになるんですが、後者が優勢になると見込まれています。なお、今年度の設備投資計画についても下方修正されるという見方が多い一方で、伸び率としてはまだまだ大きなプラスであり、設備投資計画は堅調と見えますが、先行指標の機械受注とは整合性が欠けていると私は受け止めています。この先、さらに設備投資は計画よりも圧縮される可能性が十分あると考えるべきです。

日銀短観から話題を転じて、昨日、新生銀行から「2012年 サラリーマンのお小遣い調査」と題するリポートが公表されています。リポートの p.8 から引用している上のグラフの通りです。平均お小遣いは月額39,600円と、昨年比3,100円アップで5年振りに増加したものの、名目で30年以上も前の1980年と同じ水準であり、サラリーマンの苦しいふところ事情がうかがえます。