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2012年9月 4日 (火)

毎月勤労統計に見る賃金はいかにして上昇するか?

本日、厚生労働省から7月の毎月勤労統計が発表されました。景気に敏感な残業時間が減少し、同時に賃金もボーナスを含んだ総額ではやや弱含んでいます。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

残業時間11カ月ぶり減少 7月勤労統計
現金給与総額は3カ月連続減少

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業時間などの所定外労働時間(事業所規模5人以上)は前年同月比0.8%減と、11カ月ぶりに減少に転じた。運輸・郵便(8.5%減)や教育・学習支援(9.7%減)で大きく落ち込んだ。
足元の景気動向を示すとされる従業員30人以上の製造業の所定外労働時間(季節調整値)も前月比で4.5%減り、東日本大震災直後の2011年4月(7.7%減)以来の落ち込みとなった。
中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、最近の鉱工業生産はやや停滞している。厚労省は「節電の影響はあるが、企業の生産活動が弱含んでいる可能性もある」とみている。
基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの所定内給与は前年同月と同じ24万3729円だった。現金給与総額は36万1928円で1.2%減り、3カ月連続の減少となった。ボーナス額の減少を反映して「特別に支払われた給与」は4.3%減。残業代を含む所定外給与は0.3%増え、10カ月連続のプラスとなった。

次に、いつもの所定外労働時間と賃金のグラフは以下の通りです。上のパネルは2005年=100となる所定外労働時間指数の季節調整値をプロットしています。影をつけた部分は景気後退期です。下は季節調整していない原系列の現金給与総額指数とそのうちの所定内賃金指数のそれぞれの前年同月比上昇率をプロットしています。

毎月勤労統計の推移

景気に敏感な残業時間は足元の6-7月でかなり減少を示しています。ただし、この時期の残業時間が素直に景気動向だけを反映しているのか、夏場の節電に合わせて残業時間を削減しているのか、微妙に不明な点が残ります。おそらく、どちらもなんだろうと思います。もっといえば、下向きのグラフはすべてが景気動向に従っているわけではなく、グラフと同程度の景気悪化を読み取るのはやり過ぎなんだろうと思います。賃金上昇率については、残業代を含んだ現金給与総額はここ2-3か月でやや弱含んでいますが、所定内賃金は決して悪くないと受け止めています。

賃金上昇率と失業率の推移

上は、私の知り合いのエコノミストから送ってもらったニューズレターにあったグラフをマネッコして作成してみました。見れば分かると思いますが、所定内賃金上昇率と逆目盛の失業率をプロットしています。とてもフィットがいいとまで主張するつもりはありませんが、それなりの連動性は認められると思います。理論的な因果関係は労働需給のひっ迫による失業率の低下が原因になって、賃金上昇という結果をもたらしているんだろうと理解すべきです。フィリップス曲線の議論とともに、雇用を改善することが物価にも、所得や賃金を通じて消費にも、とても重要であることを示唆していると受け止めています。

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