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2013年2月 6日 (水)

帝国データバンク「TDB景気動向調査」に見る景気の現状と先行きやいかに?

やや旧聞に属するトピックですが、昨日の2月5日、帝国データバンクから1月調査の「TDB景気動向調査」が発表されています。このブログでは昨年11月が景気の谷であったと勝手に仮置きしてグラフを書いていますが、景気判断が微妙な段階に差しかかっており、明日の内閣府による景気動向指数の発表を待たずに、いろんな情報を総動員して景気動向を探りたいと思います。なお、内閣府の景気動向指数はハードデータですが、今夜のエントリーで取り上げる帝国データバンクの景気DIはマインドを調べたソフトデータです。日銀短観の業況判断DIと似た統計と考えて差し支えありません。

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まず、上のグラフはリポートの p.1 から引用した全国の景気DIです。役所の統計などでいうところの基調判断は、「国内景気は、経済政策への期待が高まるなか、回復の兆しが現れている」と昨年12月の「国内景気は、新政権への期待が高まるなかで悪化に歯止め」から上方修正されています。でも、現状ではまだ「期待が高まるなか」との枕詞がつき、企業の売上げや賃金上昇といった実体経済への波及が遅れた場合の反動に対する懸念もリポートでは触れられています。もっとも、米国における財政の崖回避など、実態面でも海外経済の明るさは見えていますし、また、上のグラフを見ても明らかですが、1月調査の景気DIは特に大きくジャンプしています。1か月後はさらに+2.6%の上昇、3か月後も+4.1%、6か月後も+5.7%と着実にマインドは上昇しています。

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地域別の景気DIは上の通りです。リポートの p.3 から引用しています。1月は九州の伸び率がもっとも高く、逆に水準としては一番高い東北の伸び率が最も小さくなっています。震災からほぼ2年を経て、全国の景気動向が収れんする方向にあることが伺えます。

明日発表の内閣府の景気動向指数も12月の統計はかなり大きくジャンプすることが予想されています。安倍政権の圧力を受けた金融政策と機動的な財政政策により、我が国の景気は上昇に転じるのでしょうか、あるいは、すでに上昇に転じている景気はさらに力強さを増すのでしょうか?

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