今日発表された消費者物価と日銀「展望リポート」から物価の先行きを考える!

本日、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI) が発表されています。3月の全国と4月の東京都区部の統計です。もっとも注目されている生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI全国3月の前年同月比上昇率は▲0.5%となり、前月からマイナス幅を拡大させています。まず、日経新聞のサイトからCPIを取り上げた記事を引用すると以下の通りです。

消費者物価、3月0.5%下落 テレビなど落ち込む
総務省が26日朝発表した3月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.5%下落の99.5と5カ月連続でマイナスだった。テレビやルームエアコンの価格が引き続き下がったことが響いた。
テレビを含む教養娯楽が2.7%下落し、特にテレビは18.7%と大きく落ち込んだ。家具・家事用品も3.3%の下落で、ルームエアコンは17.8%下がった。一方で電気代やガソリンといったエネルギーの物価は原油価格の高騰や円安を受けて2.2%上昇した。
12年度平均は前年度比0.2%下落の99.6だった。特に電気冷蔵庫の価格が25.2%下落したほか、ノート型パソコンの14.1%下落などが目立った。
同時に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(中旬の速報値、10年=100)は電気代が上昇したもののテレビの大幅下落が響き、生鮮食品を除く総合が0.3%下落の99.0だった。
総務省は先行きについて「電気代の上昇などエネルギーは値上がりの要素があるので注視したい」としている。

続いて、消費者物価上昇率のグラフは下の通りです。青い折れ線が全国の生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率となっており、積上げ棒グラフがその寄与度を表しています。色分けは凡例の通りです。赤い折れ線グラフは食料とエネルギーを除く全国の総合で定義されるコアコアCPIの、グレーの折れ線は東京都区部のコアCPIの、それぞれ前年同月比上昇率です。なお、上昇率や寄与度は公表されている端数のない指数から当方で算出しており。端数を持った指数から計算される統計局公表値と異なる場合があります。私には端数を持った指数はアベイラブルではありませんのでご容赦下さい。

昨年1月にエアコン、2月にテレビで、それぞれ新機種への変更があって、価格がジャンプした影響で今年はその反動をモロに受けてCPIの前年同月比上昇率はマイナス幅を拡大しています。黒田総裁の下で日銀が量的緩和に踏み出し、「異次元」の金融政策を実行しているところですが、統計に現れるまでにはかなりのタイムラグが伴います。ただし、全国CPIの先行指標である東京都区部は3月4月とジワジワとマイナス幅を縮小しており、また、全国CPIのうちでも食料とエネルギーを除くコアコアCPIは3月統計でマイナス幅が縮小していますので、大雑把に、今年年央から年後半にかけてコアCPIの前年同月比はゼロからプラスの領域を望めるんではないかと私は考えています。ただし、年内にCPI上昇率が+1%に達するとは想定しがたく、当面は緩やかな物価上昇にとどまると考えるべきです。来年4月から消費税率が現行の5%から8%に予定通り引き上げられると仮定すれば、GDPギャップは一時的にマイナス幅を拡大させる可能性が高いことから、この消費税率引上げの影響を除いた物価上昇率は低下すると考えられますが、金融政策運営とその後の景気拡大に従って、物価は目標の2%に向けて徐々に上げ幅を拡大するものと私は予想しています。

ということで、今日発表された日銀「展望リポート」の p.8 を引用すれば、日銀政策委員の経済見通し、すなわち、成長率とインフレ率の見通し分布チャートは上の通りです。取りあえず、下のパネルの消費者物価上昇率に着目すれば、リスク・バランス・チャートはインフレ率のやや低い方の分布が厚いものの、2年後の2015年度にインフレ目標である+2%近傍に達するまで、順調に上昇率を高めると見込まれています。このパスに沿って金融政策を実施しているわけですから当然です。責任ある政策運営の態度だと私は受け止めています。なお、これも当然ですが、物価上昇率が目標の+2%を大きく超えるとことはまったく予想されていません。

経済の堅い話題を離れると、私のようにカレンダー通りに勤務するならば、明日からいわゆるゴールデンウィークに入り、3連休の後、3日勤務し、またまた4連休ということになります。
よい週末をお過ごし下さい。