来週5月16日に発表される1-3月期GDP速報1次QEは年率3%の高成長か?

来週木曜日の5月16日に今年2013年1-3月期GDP速報1次QEが内閣府より発表されます。必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で景気の先行きに関する部分を中心に取っているつもりです。今回は、表の下に置いた3機関、すなわち、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと三菱総研とみずほ証券リサーチ&コンサルティング以外は何らかの先行きに関する言及がありました。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.8 (+3.2%)	4-6月期を展望すると、①安倍政権が打ち出した緊急経済対策の本格的な進捗に伴い公共投資が大きく増加すること、②米国の堅調な経済成長や昨秋からの円安を受けて、輸出環境が改善に向かうこと、③消費者マインドや企業の景況感の改善などが個人消費や設備投資にプラスに作用すること、などから、比較的高い成長率が続く見通し。
大和総研	+0.7% (+2.8%)	先行きについては、輸出の増加がポイントとなる。輸出数量は下げ止まりつつあり、4-6月期には、海外経済の回復と、昨年末から続いていた円安を背景に、増加基調を強める見込みである。輸出の増加は、生産の増加を通じて設備投資を誘発する見込みであることに加え、企業収益の改善によって家計所得へ波及するとみられる。4-6月期以降は、輸出の増加による経済全体への波及効果が顕在化することで、安定的な景気回復が続く公算である。
みずほ総研	+0.5% (+1.8%)	海外経済が緩やかながらも持ち直す中で、円安の数量面への効果が徐々に表れ、夏場にかけて輸出の伸びも高まってくることが予想される。加えて、生産活動の持ち直しを受けた雇用・賃金の回復、消費者マインドの改善に後押しされ、個人消費は4-6月期以降も緩やかな拡大を維持すると予想される。設備投資の回復はやや遅れるとみられるが、輸出と公的需要の伸びが高まり、個人消費が緩やかな拡大を維持することにより、4-6月期の成長率は年率+2-+3%台に高まる見通しである。
ニッセイ基礎研	+0.8% (+3.1%)	先行きについては、円安の効果などから輸出の伸びが高まること、2012 年度の大規模補正予算の執行に伴い公的固定資本形成が増加すること、2013年度前半は住宅投資、2013年度後半は個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が生じることなどから、2013年度を通して高めの成長が続くことが予想される。
第一生命経済研	+0.7% (+2.8%)	足元で出遅れている輸出や設備投資などの企業部門も、今後は持ち直しが期待できる。加えて、2月に成立した緊急経済対策の効果が顕在化することで、公共投資が大幅に増加することが成長率を押し上げる。「家計部門」「企業部門」「公的部門」が揃って回復することで、景気は一段と明るさを増していく可能性が高いだろう。4-6月期のGDP成長率は前期比年率+3%成長も十分視野に入る状況だ。
伊藤忠経済研	+0.7% (+2.7%)	個人消費の1-3月期の高い伸びは、家計所得の将来の拡大を先取りしたものと言える。今後、後追い的に、円安などを受けた輸出の拡大が雇用所得環境の改善に繋がることが期待され、また消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれるため、個人消費が腰折れする可能性は低い。しかし、先取りしたが故に、実際に裏付けを伴うまでは、外部ショックに対して脆弱さが残る点には留意すべきであろう。メインシナリオにおいて、日本経済は2013年度に回復軌道を辿ると予想しているが、海外経済は米欧中のいずれも懸念材料を抱えており、海外需要や市場動向には引き続き注意する必要がある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+0.7% (+3.0%)	今年1-3月期は、米国やユーロ圏などの主要先進国で景気の持ち直しが確認されつつあるが、その中でも日本の高成長ぶりは際立っている。安倍政権が打ち出した経済政策(いわゆるアベノミクス)によって、日本の家計および企業活動が活発化した可能性が高い。今後は、公共投資の増加や輸出の回復が加わることで、アベノミクス効果は一段と鮮明になろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.7% (+2.7%)	2013年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.7%(年率換算+2.7%)となったと見込まれる。内需が個人消費を中心に堅調に推移していることに加え、外需も前期比プラスに転じたと考えられ、景気が昨年中に底を打った後、順調に回復してきていることを確認する結果になりそうだ。
三菱総研	+0.8% (+3.1%)	2013年1-3月期の実質GDPは、季節調整済前期比+0.8%(年率+3.1%)と予想する。日本経済が回復局面に入ったことを確認する結果となろう。
みずほ証券リサーチ&コンサルティング	+0.7% (+2.7%)	1-3月期の実質経済成長率は前期比年率+2.7%となり、個人消費が堅調に推移したほか、輸出の減少にも歯止めが掛かったことで、2四半期連続のプラス成長かつ前期に比べて成長率は高まったとみられる。

ということで、みずほ総研を別にすれば、年率3%前後の高成長を予測する機関が多くを占めています。高成長を牽引するのは消費です。下のグラフは私の実感に合致する予測の一例ということで、お世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用しています。1-3月期は白抜きの消費の寄与度が大きくなっているのが見て取れます。

さらに、4-6月期以降では海外経済が堅調に推移するとともに円高修正が進むことから輸出が期待できますし、補正予算の執行が本格化することにより公共事業が経済を下支えし、引き続き、消費も夏のボーナスに支えられて好調を維持すると見込まれることから、2013年度いっぱいは我が国経済は安定的な回復軌道をたどり、来年2014年1-3月期に消費税引上げ前の駆込み需要が生じた後、来年度が明けて4-6月期には反動でマイナス成長を記録する、というのがこの先1年余りの大方の予想ではないかと私は考えています。なお、昨年2012年10-12月期の名目季節調整値の一部について、内閣府経済社会総合研究所のサイトに訂正情報がアップされていますが、実質値には影響ないようですし、ケアレスミスといったところなんだろうと受け止めています。