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2013年5月29日 (水)

株高の資産効果とマインド改善などから商業販売統計は着実に増加を示す!

本日、経済産業省から4月の商業販売統計 が公表されました。消費との関係で注目している小売業販売額は、季節調整していない原系列で11兆5220億円、前年同月比で▲0.1%減となったものの、季節調整指数では前月比+0.7%増と順調に拡大しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

4月小売販売額、前年比0.1%減 天候不順で衣料品不振
経済産業省が29日発表した4月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆5220億円で、前年同月に比べ0.1%減った。マイナスは4カ月連続。気温が低めに推移したり上旬の週末に大雨が降ったりしたため店舗への客足が鈍り、衣料品の販売が落ち込んだ。一方で新車販売の効果があり、減少率は小幅にとどまった。
織物・衣服・身の回り品小売業は1.3%減だった。燃料小売業はガソリンなどの価格下落に伴い1.7%減、機械器具小売業は薄型テレビの販売不振が続き4.8%減った。一方、自動車小売業はメーカー各社が新型車を相次ぎ発売した効果で、1.2%増と8カ月ぶりにプラスに転じた。
百貨店とスーパーを含む大型小売店は1.0%減の1兆5509億円。既存店ベースも2.3%減と、共に2カ月ぶりにマイナスに転じた。うち百貨店は宝飾品や時計、家具など高額商品の販売が増えたが、主力の衣料品の不振を補えず0.4%減だった。スーパーは3.3%減。天候不順に加え、日曜日が前年同月より1日少なかったことが影響した。
コンビニエンスストアは2.5%増の7789億円。総菜やコンサートチケットなどの販売が引き続き好調で、2カ月連続プラスだった。ただ、既存店ベースは来店客数の減少で雑誌やたばこの販売が落ち込み、2.6%減だった。

いつもながら適確に取りまとめられた記事だという気がします。次に、商業販売統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の小売販売額の前年同月比、下は季節調整指数をそれぞれプロットしています。なお、このブログだけのローカル・ルールですが、直近の景気循環の山は2012年3月、谷は2012年11月であったと仮置きして、影をつけた部分である景気後退期を示しています。

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曜日の要因とか、天候とか、いろいろと消費にまつわるエピソードはありますが、4月の統計としては、前年同月比マイナスは季節調整済みの前月比+0.7%を考慮してもやや弱めに出た印象がないでもありません。上のグラフの下のパネルを見ても、大雑把に昨年2012年10-12月期を底に小売販売額は上向いていると判断できますが、現時点では所得のサポートがあるかどうかはやや不疑問が残ります。株高による資産効果とマインド改善は確かに実感としてもあって、株高で家計資産は40-50兆円増加し消費を1兆円くらい押し上げる効果があるとの試算も見ましたし、何といっても、景気ウォッチャーや消費者態度指数に見るマインド改善効果は大きいと受け止めています。次のステップとしては、ボーナス支給の時期にどの程度の消費増が見込めるかです。恒常所得とは必ずしも見なされないボーナスを基にした消費の出方に注目が集まります。その先は所得のサポートです。株高による資産効果ではなく、雇用者の所得増加が統計的に確認できるかどうか、円高修正による企業業績改善効果が株価上昇だけでなく、賃金上昇に結びつくかどうか、さらに、賃金だけでなく雇用の質的な改善をもたらすかどうか、引き続き注目したいと考えています。

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賃金の上昇や雇用の質的な改善は消費をサポートするだけでなく、国民の幸福度を高めます。上のグラフは、昨日、経済協力開発機構 (OECD) から発表された OECD Better Life Index のうち、Country Reports から日本の部分を引用しています。所得、教育、安全などの項目は加盟国の中でも高いスコアを示していますが、健康やワーク・ライフ・バランスなどのスコアはよくないのが見て取れます。なお、OECD Economic Outlook については明日にでも取り上げる予定です。

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