定例株主総会の集中から資本主義と民主主義の親和性を考える!

6月の最終週に入って、3月期決算の株式会社の株主総会の季節を迎えました。メディアにおいても、例えば、朝日新聞のサイトでは、西武ホールディングス(HD)の株主総会が昨日の6月25日に開催され、筆頭株主のサーベラスの提案が否決された、などと報じたりしています。私は西武の株はまったく保有していませんが、日曜日の記事にも書いたように、通勤で西武線を利用していますので、中吊り広告にサーベラスのTOBに反対する主張を見たりして、上場もしていない会社の株主総会にもかかわらず、それなりに注目していたりしました。

ということで、東証上場のうち3月決算の株式会社の株主総会の集中度をプロットしたのが上のグラフです。東証のサイトから引用しています。総会屋対策なんかもあって、かつては95パーセントを超えていた集中度も、最近数年では50パーセントを割り込んでいます。私のように株式保有のない人間には関係ありませんが、複数の公開会社の株式を保有している株主には、株主総会が重ならない方が出席しやすいのかもしれません。でも、同じように総会屋も出席しやすいというのが集中した理由だったような気もします。

株主総会の議決権の大きさは保有株式数に応じて決まり、選挙などにおける自然人の主権の行使とはまったく異なる原理に基づいていますが、実は、この株主総会方式は市場において購買力に従って消費や投資まどを行うのとまったく同じ原理だったりします。ですから、非常に親和性がいいように見えて、実は、資本主義と民主主義は決して経済と政治という意味でコインの両面というわけでもなさそうです。