毎月勤労統計と法人企業統計から雇用と設備投資の先行きを考える

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。また、昨夜のエントリーの最後で軽く触れたように、昨日、財務省から1-3月期の法人企業統計が発表されています。まず、毎月勤労統計のヘッドラインについて日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月の製造業残業時間、前月比2.7%増 自動車生産持ち直し反映
厚生労働省が4日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、足元の景気動向を示す製造業の残業時間などの所定外労働時間(季節調整値)は前月比2.7%増だった。プラスは5カ月連続。自動車などの生産の持ち直しを反映した。
前年同月と比べた製造業の残業時間は1.3%減の15.0時間で9カ月連続のマイナスだが、減少率は縮小傾向にある。なかでも自動車などの輸送用機械は4.1%増え、9カ月ぶりに前年を上回った。北米や国内向けの自動車の増産を受け、従業員の残業時間も伸びたとみられる。
全産業の従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.3%増の27万3427円で、3カ月ぶりにプラスへ転じた。基本給や家族手当などの所定内給与は前年と同水準だったが、残業代などの所定外給与やボーナスなど特別に支払われた給与が9.7%増となったことが寄与した。

というわけで、いつもの通り、よくまとまった記事だという気がします。まず、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは製造業の所定外労働時間指数の季節調整済み系列を、下は製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。賃金は凡例の通り現金給与総額と所定内給与です。毎度のお断りですが、このブログのローカル・ルールで、昨年2012年3月を直近の景気の山、2013年11月を谷と仮置きしています。

5月下旬から、金融市場では株価が下落したり、長期金利が上昇したりと、いわゆるアベノミクスの「副作用」や「弊害」が報じられましたが、少なくとも4月統計までは毎月勤労統計にも示されている通り、順調な景気回復を示しています。上のパネルの通り、円高修正に伴って製造業の所定外労働時間は増加し、下のパネルに見るように、昨年2012年から低下傾向にあった賃金、特に所定内賃金も下げ止まリつつあるように見受けられます。しかし、次に見るように、設備投資などで企業は慎重姿勢を崩しておらず、先行きに過度な楽観論は禁物です。

ということで、1日遅れですが、法人企業統計のうち季節調整済みの系列が発表されている売上と経常利益を上のパネルに、下は設備投資をプロットしています。単純に見ると、売上が伸び悩んでいる一方で、それでも利益が上がるような筋肉質の経営に成功しているものの、先行きにはまだまだ慎重で設備投資は減少を続けている、ということになります。雇用や賃金も要素需要という一括りにすれば、設備投資と同じ企業マインドで経営判断がなされている可能性が十分あります。3月調査の日経短観で今年度2013年度の設備投資計画が、わずかとはいえ予想に反してマイナスだったのにも整合的です。もっとも、日経新聞の記事を見ると、より時点を下った調査結果では、今年度の設備投資計画は1割増と出ています。このあたりは、何度か書きましたが、6月調査の日銀短観を見たいと私は考えています。

このブログでも何度か主張しましたが、昨年11月半ばからアベノミクスに基づく、もしくは、アベノミクスを期待した円高修正や株高などの動きが始まり、ほぼ半年を経て一本調子の動きではなくなるのも当然で、一部に調整局面入りする市場指標もあったりするのかもしれません。日銀短観などのマインド指標とともに、実体経済を反映するハードデータも注目度を高めそうです。