毎月勤労統計に見る賃金は未だ上昇せず!

本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。この統計のヘッドラインとなる現金給与指数は季節調整していない原系列の給与総額の前年同月比で5か月振りのプラスの+0.1%増、また、景気に敏感な所定外労働時間は製造業の季節調整済みの系列で前月比▲0.7%減となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

現金給与総額、5カ月ぶりプラス
6月0.1%増 ボーナスが底上げ、所定内給与は減少続く
厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給やボーナスなど給料の合計を示す現金給与総額は前年同月比0.1%増の43万3568円で、5カ月ぶりに増えた。ボーナスなど一時金の増加が主因。現金給与総額は4月は横ばい、5月は0.1%減だった。景気回復の焦点である賃金動向は一進一退の状況だ。
調査は従業員5人以上の事業所が対象。基本給に相当する「所定内給与」は0.2%減の24万3262円。13カ月連続で減った。残業代を示す「所定外給与」は横ばいの1万8514円。
一方、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は0.4%増の17万1792円だった。景気回復の好影響が大きいとされる不動産・物品賃貸業(16.6%増)、金融・保険業(3.1%増)で伸びた。
就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は0.5%増、パートタイムで働く労働者は0.2%減だった。
生産の増減を反映し、足元の景気動向を示すとされる製造業の残業時間(季節調整済)は、前月比0.7%減った。減少は2カ月連続。経済産業省が発表した6月の鉱工業生産指数も前月比3.3%減っているが、7月以降は回復するとの見方が有力だ。

というわけで、いつもの通り、よくまとまった記事だという気がします。まず、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは製造業の所定外労働時間指数の季節調整済み系列を、下は製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。賃金は凡例の通り現金給与総額と所定内給与です。毎度のお断りですが、このブログのローカル・ルールで、昨年2012年3月を直近の景気の山、2012年11月を谷と仮置きしています。

下のパネルの所定外労働時間が前月比で減少したのは、昨日発表の鉱工業生産指数の減産と整合的だと考えるべきであり、7月はリバウンドする可能性が高いと私は受け止めています。「まさか」とは思いますが、雇用統計は順調に改善しているものの、残業するのではなく雇用者の増加で対応しているとはとても思えません。他方、昨夜のブログで主張した通り、賃金はまだ上昇する局面には達していないと考えられます。6月の夏季ボーナスの増加ないし前倒し支給比率の上昇により、現金給与指数は前年比でプラスを記録しましたが、所定内給与はまだマイナス幅を縮小している段階であり、プラスに転ずるにはもう少し時間がかかる可能性が高いと考えるべきです。しかし、企業業績見合いでボーナスが増加しているのは、消費に一定のサポートとなると期待されます。今後、本格的に企業活動が活発化すれば、所定内給与も上昇すると期待できます。正規雇用と非正規雇用を通じた全般的な給与の増加が生じるか、給与水準は余り変化せずに非正規雇用から正規雇用へのシフトが生ずるか、ほかの多くのエコノミストと違って、私はかなり注目しているんですが、たぶん、前者なんだろうという気はします。

政府統計だけでなく、民間調査のリクルートジョブズ「アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査」なども賃金動向を把握する上で私は参考にしているんですが、こちらもまだ5-6月調査ではマイナスを続けています。