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2013年7月 3日 (水)

TDB景気動向調査から政府統計に見る景気動向をチェックする!

本日、民間調査機関の帝国データバンクからTDB景気動向調査の結果が発表されました。6月の調査結果です。先月に鉱工業生産指数の基準改定があり、また、その改訂に沿った景気動向指数の再計算もありましたので、一応、別の指標からもセカンド・オピニオン的に景気の現状を確認しておきたいと考えています。まず、リポートから調査結果のポイントを2点だけピックアップして引用すると以下の通りです。

調査結果のポイント
  1. 『製造』は、7カ月ぶりに悪化した。輸入価格の上昇でコスト上昇に直面する企業が多く、「パルプ・紙・紙加工品製造」など全12業種中7業種が悪化した。在庫の取り崩しが徐々に進む一方で、内需向けを中心に設備投資意欲DIは2カ月連続で減少している。
  2. 『不動産』は、建築費や輸入材価格の高騰が続いていることなどを要因として7カ月ぶりに悪化した。規模別では、「大企業」より「中小企業」の悪化が目立ち、企業規模間で景況感の開きが大きい。

ということで、リポートでは下線を付した部分があるんですが、このブログでは無視しました。また、3番目のポイントとして地域別の景気動向が上げられているんですが、これも割愛しました。つぎに、全国の景気DIの推移を同じくリポートから引用すると以下の通りです。

photo

上のグラフから明らかなんですが、内閣府の景気動向指数研究会の有識者が景気後退と同定するかどうかは別の話ながら、やはり、昨年2012年1-3月期を山とし、10-12月期を谷とするミニ・リセッションはそれなりに観察されます。そして、その後、衆議院解散のあった11月ころを谷としてアベノミクスの政策効果も含めて、現時点まで景気は回復・拡大しているように見えます。6月が前月比でマイナスに転じたのも、鉱工業生産指数のうちの製造工業生産予測指数と整合的です。このTDB景気動向調査の結果も政府統計による景気動向とほとんど完全に一致しており、控えめに見てもかなり整合的であるといえます。もしも、製造工業生産予測指数がこの通りに実現されるのであれば、7月は再び景気が上向く可能性が示唆されていると考えるべきです。

このTDB景気動向調査は1か月後や3ヶ月後の景気予測DIが同時に公表されており、緩やかながら着実に上昇することが見込まれています。我が国の景気は決して盤石ではないものの、緩やかな回復・拡大のパスに乗っているものと考えてよさそうです。その意味で、政府統計と民間調査機関のそれぞれから得られる景気動向は整合的です。

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