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2013年8月 7日 (水)

来週月曜日発表の4-6月期GDP1次速報は年率+3%を超える高成長か?

来週月曜日の8月12日に今年2013年4-6月期GDP速報1次QEが内閣府より発表されます。明日の経常収支はまだですが、必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で7-9月期以降の景気の先行きに関する部分を中心に取っているつもりです。それ以外はアッサリと済ませてあります。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研+0.9%
(+3.6%)
7-9月期を展望すると、中国経済の先行きに不安が残るものの、①緊急経済対策の本格化に伴い公共投資が大きく増加すること、②米国の堅調な経済成長や円安を背景に輸出環境が改善に向かうこと、③消費税率引き上げを控えて住宅投資や個人消費の一部で駆け込み需要が顕在化すること、などから、引き続き高めの成長率が続く見通し。
大和総研+0.7%
(+3.0%)
先行きについては、内需は堅調に推移することが見込まれる。消費者マインドの改善による個人消費の増加が続いていたが、企業部門の収益増加を背景に、所得の増加に支えられて個人消費が増加する環境へと移行することが期待される。加えて、2014年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費や住宅投資を増加させる。設備投資については、円安や堅調な内需を背景に企業収益が改善しており、企業の設備投資意欲も徐々に高まっていることから、増加に転じることが期待される。
みずほ総研+0.8%
(+3.1%)
日本経済は、7-9月期もプラス成長を維持すると予想される。景気対策関連事業の失効に伴い、公共投資は高い伸びが続くとみられる。円安を背景とした輸出の拡大、企業業績の改善を受けた設備投資の回復も継続するであろう。民間企業の夏季ボーナスが前年比で増加したとみられる中、個人消費も底堅い推移が見込まれる。民間需要・公的需要・外需がそろって拡大する好循環が維持され、7-9月期の実質GDPも前期比年率+3.0-+4.0%程度の高成長が続くと予想している。
ニッセイ基礎研+0.9%
(+3.6%)
海外経済の悪化から輸出が下振れするリスクはあるが、景気は先行きも堅調に推移する可能性が高い。雇用・所得環境の持ち直しが個人消費を下支えすること、円安による輸出、設備投資などの押し上げ効果がさらに高まること、2013 年度前半は住宅投資、2013年度後半は個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が生じることなどから、2013年度内は高めの成長が続くことが予想される。
第一生命経済研+0.9%
(+3.5%)
7-9月期以降についても好調さは続くとみられ、年率+3%を上回る高成長が持続すると予想される。円安による輸出数量押し上げ効果は今後一段と強まることに加え、設備投資も増加傾向で推移しそうだ。また、公共投資の大幅増はほぼ確実、住宅投資も伸びを高める可能性が高い。また、消費者マインドが引き続き高水準にあるなか、足元では雇用にも持ち直しの動きが見られ、個人消費も底堅さを保つとみられる。
中国経済の減速が輸出の頭を抑える可能性がある点や、米国の金融緩和縮小に絡んで金融市場が混乱するリスクについては注意が必要だが、国内要因に限って言えば、当面、景気を大きく押し下げる要因は見当たらない。年度内の景気は好調な推移が続く可能性が高そうだ。
伊藤忠経済研+0.8%
(+3.2%)
外需動向に不安は存在するものの、内需の増勢に支えられ、7-9月期以降も日本経済は高めの成長を維持する見込みである。まず、昨年度補正予算に盛り込まれた公共工事の執行が本格化し、7-9月期は公共投資が大幅に増加する。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により住宅投資の増勢が加速、個人消費も堅調推移を維持する可能性が高い。業績改善の下で、設備投資も増加が続くと考えられる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+0.9%
(+3.8%)
日本銀行による大胆な金融緩和などを追い風に、日本経済はようやく、物価の下落を伴わない景気回復を取り戻すことになりそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.7%
(+3.0%)
1-3月期と比べて拡大のテンポは緩やかになるものの、景気回復の動きが続いていることを確認する結果になろう。
三菱総研+0.9%
(+3.5%)
3四半期連続のプラス成長を予測する。内需主導での回復持続を裏付ける結果となろう。

ということで、多くのシンクタンクや金融機関では、4-6月期は3%を少し上回るくらいの高成長で、しかも、7-9月期も3%くらいの高成長が続き、リスクは海外要因、すなわち、中国をはじめとする新興国の景気減速や欧州経済のさらなる悪化、あるいは、米国のQE3の早すぎる終了などを上げています。また、今回の予想の特徴のひとつは、季節調整済みの系列で見た前期比で名目GDPの伸びが実質GDP成長率を上回ると予想するエコノミストがかなり多いということです。上の表に取り上げた中では、ニッセイ基礎研以外のすべての機関が名実逆転の終了を見込んでいます。もっとも、物価を見る場合の伝統に従って、GDPデフレータも季節調整していない原系列の前年同期比で評価する場合が多く、その基準ではまだマイナスが続いているということになります。もちろん、マイナス幅はかなり大きく縮小すると予想されています。このポイントについては、上のテーブルの「ヘッドライン」にも取り上げた通り、特に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のリポートが詳しく取り上げています。なお、下のグラフはGDP成長率の推移について、ニッセイ基礎研のリポートから引用しています。

photo

私の予想も大きくは異ならないんですが、注意すべきポイントがひとつだけあり、それは来年4月からの消費税率引上げに対する駆込み需要の大きさです。来年4月のさらに1年半後にも消費税率の引上げが予定されていて、通常の1段階よりは今回の2段階の方が仮需の発生は抑えられると考えるべきですが、現時点では私は情報を持ち合わせません。GDPベースで1-2%くらいの大きさを予想する向きもあるようですが、もっと大きいかもしれません。年度内くらいはこの駆込み需要も含めて高成長が続くわけですが、どこまでサステイナブルかは注視する必要があります。

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