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2013年9月11日 (水)

法人企業景気予測調査における企業マインドは引き続き改善!

本日、財務省から7-9月期の法人企業景気予測調査が発表されています。ヘッドラインとなる大企業景況判断 BSI は7-9月期+12.0となり、前期の+5.9からさらに改善しました。ただし、先行き見通しは翌10-12月期の+9.8、来年2014年1-3月期+8.5と、高い水準ながらやや下降すると見込まれています。まず、とても長くなりますが、統計について報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

大企業景況判断指数12.0、過去最高に 7-9月
内閣府と財務省が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス12.0だった。3期連続のプラスで、2004年4-6月期の調査開始以来、最高となった。昨年来の円安傾向を受けて輸出関連企業を中心に収益環境が改善し、企業の景況感が大きく上向いた。中堅企業全産業の景況感もプラス9.6で過去最高だった。
指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。4-6月期の景況感はプラス5.9だった。
大企業製造業の7-9月期の景況感はプラス15.2と、2期連続プラスだった。円安傾向を受けて自動車や建設向け生産用機械器具が改善。スマートフォンなど携帯端末関連の情報通信機械器具などの景況判断も上向いた。非製造業の景況感はプラス10.4。プラスは3期連続。防災インフラ整備の建設コンサルタントなどサービス業や、建設資材、携帯端末、自動車を扱う卸売業などで改善が目立った。財務省は「企業マインドの改善が続いていることが確認できる」(財務総合政策研究所)とみている。
対ドルの円相場は、前期比では4円超の円高だが前年同期比では19円弱の円安。円安は自動車など輸出産業を中心に収益面でプラスに働いている。ただパルプ・紙・紙加工品製造業では原材料価格が上昇し、景況感は悪化した。
中小企業全産業の景況判断はマイナス8.7だった。4-6月期のマイナス11.3よりは改善した。中小企業全産業の景況判断は04年の調査開始以来マイナスが続いているが、7-9月期のマイナス幅は過去3番目に小さかった。
大企業全産業は10-12月期はプラス9.8を見込んでいる。7-9月期と比べプラス幅は縮小。製造業はプラス13.5、非製造業はプラス7.8を見込む。今回初めて公表する2014年1-3月期の大企業全産業はプラス8.5の見通し。
2013年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は、全産業で前年度比9.1%増を見込む。前回6月時点の見通し(7.2%増)が上方修正された。上期は15.4%増、下期は3.8%増を見込んでいる。
調査は資本金1000万円以上の1万5890社を対象に実施し、回答率は80.6%。調査基準日は8月15日だった。同調査は日銀が10月1日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する材料として注目される。

「過去最高」と見出しをつけるかどうかは少し疑問ですが、いつもながら、全体として的確に取りまとめられた記事だという気がします。次に、下のグラフは法人企業景気予測調査のヘッドラインとなる大企業全産業の BSI、すなわち、「貴社の景況」と「国内の景況」をプロットしています。やや色を薄くしてあるのは先行き見通しです。影をつけた景気後退期の景気日付については月次データと同じで、昨年10-12月期が直近の景気の谷であったと仮置きしています。

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産業別に見て、スマートフォンやタブレット端末などの情報通信機器をはじめとして、アベノミクスに伴う円高修正の追い風を受けた製造業などで企業マインドが改善していると私は受け止めています。もっとも、この統計のクセとして、将来見通しがなぜか下方に振れるきらいがあるのも事実です。今回の統計では先行き見通しは2014年1-3月期までなわけで、あったとしても消費税率引上げの直前までが統計の対象ですから、厳密には駆込み需要のピークと見なすべきなんでしょうが、そのあたりは少し混同されている可能性も否定できません。また、グラフにはありませんが、設備投資については今年度の投資計画は前期調査の時点の+7.2%増から+9.1%増に上方修正されました。ソフトウェアを含み、土地購入を除くベースです。ただし、スタンスとしては能力拡大よりも維持更新を目的とする設備投資の方がシェアが高くなっています。さらに、従業員数判断 BSI については、規模別にも業種別にも過剰感はほぼ払拭され、不足感を示すプラス幅が拡大しています。すなわち、9月末の従業員数の現状判断を企業規模別に見ると、大企業が+3.1から+5.1に、中堅企業が+7.5から+11.7に、中小企業が+7.9から+11.4に、それぞれ従業員の不足感を持つ企業の割合が増加しています。当然ながら、マインドの改善とともに設備も雇用も伸びる段階に来つつありそうです。特に、雇用の不足感の広がりは量的な雇用拡大とともに賃金上昇につながる可能性が示唆されていると考えるべきです。

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誠についでながら、本日、日銀から8月の企業物価 (CGPI) も発表されています。上のグラフは前年同月比上昇率をプロットしています。円安に伴うガソリンや電気料金などのエネルギー価格の寄与が大きいんですが、国内企業物価の前年同月比上昇率が4月にプラスに転じ+0.1%を記得してから、8月の+2.4%までジワジワと上昇幅を拡大しています。経済の拡大にともなって需給ギャップが改善するとともに、企業収益の改善もあって価格引上げを容認する余地が大きくなることが期待できます。もちろん、企業収益の改善は雇用の不足感の広がりとともに賃上げを促進する可能性が十分にあります。上昇要因がエネルギー価格である上に、企業物価から消費者物価への波及は決して単純ではありませんが、デフレ脱却に向けた動きのひとつとポジティブに捉えるべきです。

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