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2014年7月28日 (月)

フィデリティ退職・投資教育研究所「勤労者3万人の退職準備」に見る就業形態別の資産形成など格差の実態やいかに?

先週7月24日にフィデリティ退職・投資教育研究所から「勤労者3万人の退職準備」と題するリポートが公表されています。基本的に、この会社の事業のひとつであろう確定拠出年金(DC)のメリットをPRする内容なんですが、30,000サンプルを超える大規模調査であり、会社員については正規/非正規別に家計や退職準備のための資産形成などを取りまとめていますので、非正規雇用者の実態を明らかにし、格差を把握する調査として紹介したいと思います。
まず、リポートの p.2 にアンケート調査の概要が明らかにされていますが、サンプル数は合計で32,494人、職業別では、会社員28,538人のうち、18,923人が正規雇用、残りの9,615人が非正規雇用です。ほぼ2/3と1/3の比率で分かれています。会社員のほかに、公務員2,113人、自営業1,843人を含みます。ネット調査ですから調査方法に起因するバイアスはあり得ますし、地域や年齢などの構成を国勢調査のサンプルと照らし合わせたわけではありませんが、3万を超えるサンプルであればかなり代表性は高いと考えられます。

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まず、上の表は雇用形態別の家計状況を明らかにしています。一番上の行の経営者・役員と一番下の行の自営業・自由業を除いて、雇用者の中で公務員・正規社員・非正規社員を比べると、年収や世帯金融資産などはこの順で多くなっているのが読み取れます。特に年収については、公務員と正規社員の差はそれほど大きくないんですが、正規社員と非正規社員の差はかなり開いています。未婚率はこの逆順で非正規社員がもっとも高く、当然ながら、子供がいる比率は3形態の中では公務員がもっとも高くなっています。

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次に、上の表は雇用形態別の定年後の資産形成として行っていることについて問うた結果です。ここでも雇用者の中で公務員・正規社員・非正規社員を比べると、計画的な貯蓄はこの順に比率が高く、反対に、特に何もしていない割合はこの逆順で大きいとの結果が示されています。収入や金融資産の多寡が老後に備えた貯蓄行動に影響を及ぼしている因果関係であろうと私は理解しています。

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最後に、昨年の新語・流行語大賞の候補にもなったNISAの認知度、NISA口座開設率などに関する結果が上の表の通りです。ここでは雇用者だけでなく、役員や自営業も含めて考えると、NISAについては認知度も口座開設率も、経営者>公務員>正規社員>自営業者>非正規社員の順となっています。

収入や金融資産、あるいは、投資に対する取組みなど、就業形態別に見て、経営者>公務員>正規社員>自営業者>非正規社員の順となっている項目がこの調査結果で目につきます。非正規社員の実態を明らかにするとともに、格差是正のひとつの観点として考えたいと思います。

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