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2014年9月22日 (月)

Pew Research Center による国際貿易・投資の意識調査結果やいかに?

とても旧聞属する話題ですが、Pew Research Center から44か国を対象として「世界貿易・投資に関する意識調査結果」 Faith and Skepticism about Trade, Foreign Investmentが先週の9月16日に公表されています。先進国だけでなく、新興国や途上国も対象に含まれており、極めて大雑把にいって、先進国ほど国際的な財のやり取りである貿易や国境を越える投資活動にネガティブな印象を持っているといえます。時期を逸したこともあり、簡単にグラフだけ取り上げておきます。

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まず、上のグラフは Pew Research Center のサイトから Country Views of Trade & Job Growth を引用しています。ドイツや英国を例外として、日米欧の先進諸国の多くでは海外との貿易により、雇用が生み出されるよりは失われると考える比率が高くなっています。逆に、新興国・途上国では一部の例外を除いて、雇用が生み出されると考えるシェアが高くなっています。

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続いて、上のグラフは Pew Research Center のサイトから National Views of Trade & Wages を引用しています。これも極めて大雑把に見て、先進国では海外との貿易により賃金は引き下げられると考える人が多い一方で、新興国・途上国では賃金は上昇すると考える人のシェアが高くなっています。

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最後に、上のグラフは Pew Research Center のサイトから Publics Divided on Foreigners Buying Local Companies のグラフを引用しています。自国企業が海外資本に買収されるケースについては見方がわかれると評価されています。

なお、貿易自由化に関して日本のマイクロデータを分析した研究成果があります。以下のリファレンスに示した久野(2011)では、ISSPデータを用いて、女性、高齢者、農業などの比較劣位産業従事者、愛国者(都道府県または国家に強い愛着を感じている個人、および、日本の歴史または日本の国際的な影響力に誇りを感じている個人)が自由貿易に対してシステマティックに負のバイアスを有していることを実証的に明らかにしています。ご参考まで。

  • 久野新(2011)「自由貿易に対する選好の決定要因 -日本国民のマイクロ・データを用いた実証分析-」、『杏林社会科学研究』Vol.27 No.3、杏林大学総合政策学部、2011年12月

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