OECD「世界経済見通し」(G20向け事前公表版) やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週木曜日11月6日に経済協力開発機構(OECD)から豪州ブリスベンで開催されるG20サミットに向けて、「世界経済見通し」(G20向け事前公表版) Advance G-20 Release: OECD Economic Outlook が公表されています。5月時点の見通しからやや下方修正されており、事前公表版ではない正式公表版(?)は11月25日にリリースされる予定となっています。

まず、上の画像は事前公表版のリポートから p.2 の成長率見通しの総括表とグラフのページを画像化しています。クリックすると、別タブか別ウィンドウでこのページ1枚だけのpdfファイルが開く設定となっています。上半分の表を見れば分かりますが、世界経済の成長率は2014年+3.3%の後、2015年+3.7%、2016年+3.9%に徐々に加速すると見込まれています。しかし、日本の成長率は、引き続き消費税増税からの影響を受け、2014年+0.9%の後、2015年には+1.1%とやや高まるものの、2016年には+0.8%に落ちると予測されています。特に懸念が強いのは欧州であり、ユーロ圏欧州の成長率の回復が遅れることが予測されており、2014年+0.8%の後、2015年+1.1%、2016年+1.7%と見込まれています。
先行き世界経済のダウンサイド・リスクとしても、特にユーロ圏の需要回復が遅れている点が最初に指摘されており、さらに、米国の金融引締め、というか、量的緩和の終了も上げられています。特に欧州については、経済停滞や低インフレの長期化リスクが指摘されています。また、政策提言もいくつか示されていますが、日本については "In Japan, the Bank of Japan's "quantitative and qualitative monetary easing", which was expanded last week, should continue until the inflation target has been sustainably achieved." と、インフレ目標達成まで異次元緩和を継続することが重要と指摘されています (リポート p.9)。

最後に、上の画像はフランスの経済紙 Les Echo のサイトから引用した OECD 経済見通しを地図に割りつけた画像です。当然ながら欧州がハイライトされています。