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2015年1月23日 (金)

NTTコムリサーチ「インターネット選挙運動に関する調査」やいかに?

2013年4月19日にインターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が議員立法により成立し、選挙活動にインターネットが活用され始めていることは広く知られているとおりです。総務省のサイト「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」でも周知に努めているところです。と言うことで、NTTコムリサーチから昨年2014年12月に投票があった衆議院選挙に関して、「インターネット選挙運動に関する調査」の結果が1月13日に公表されています。インターネットコムとの共同調査のようです。今夜のエントリーではNTTコムリサーチのサイトからいくつかグラフを引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。

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まず、上のグラフは「2014年の衆議院選挙で、インターネットによる選挙活動が行われていたのは知っていますか?」という問いに対する回答結果です。インターネット選挙運動に対する認知度は過半数を少し超えたくらいで、まだまだ高いとはいえないんではないかと私は受け止めています。

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次に、「インターネットで解禁された選挙活動も含めて、以下のうちどの方法で政党や候補者の情報を知りましたか」という問いに対する回答結果です。テレビや新聞といった伝統的なメディアがまだまだ大きな比率を占めていますが、ニュースサイトや各党ホームページなどのインターネット上の情報に加えて、政党や候補者の Twitter や Facebook などの SNS、また、YouTube などの動画からも情報を得ていることが明らかにされています。

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最後に、「各政党や候補者のホームページやSNSで、投票において最も有意義であったものはどれですか?」に対する回答が上のグラフの通りとなっています。一つ上の情報の入所元と、すぐ上のもっとも有意義な情報の入手元を比較すれば明らかなんですが、新聞が情報入手34.6%に対してもっとも有意義な情報入手の割合が23.7%となっているのに対して、テレビではこれが41.0%と20.0%と情報を入手する割にはもっとも有意義とは見なされない比率が上がり、各党ホームページや Twitter や Facebook になれば、情報入手のパーセンテージの半分以下の「もっとも有意義な情報源」認定を受けていないことが見て取れます。やっぱり、現段階ではまだまだ新聞からの選挙情報がもっとも広範に認知された上に、もっとも有意義と見なされている、と言えようかと受け止めています。

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