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2015年2月16日 (月)

1次QEに見るGDP伸び率はプラスに転じるも予想よりも低成長にとどまる!

本日、内閣府から昨年2014年10-12月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。ヘッドラインとなる季節調整済み系列の前期比成長率は+0.6%、年率で見て+2.2%を記録しました。昨年2014年4月の消費増税直前の駆込み需要の反動から、4-6月期、7-9月期と2四半期連続でマイナス成長でしたから、3四半期振りのプラスということになります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月期GDP、年率2.2%増 3四半期ぶり増も回復鈍く
内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。プラス成長は昨年4月の消費増税後では初めてで、3四半期ぶりとなるが、QUICKが13日時点で集計した民間予測の中央値である前期比0.9%増、年率3.8%増は下回った。内需の回復が市場の予想に比べて鈍く成長が抑制された。
実質成長率への寄与度で見ると、内需が0.3ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需が0.2ポイントの押し上げ要因となった。
内需のうち全体に占める割合の大きい個人消費は0.3%増と2四半期連続のプラスとなった。所得や雇用環境の改善が続く中で携帯電話やパソコン、飲料などが増えた。しかし伸び率は7-9月期と同じで、市場からは持ち直しが非常に緩やかだとの声が聞かれる。
設備投資は0.1%増とかろうじて3四半期ぶりに増加した。パソコンをはじめとした電子通信機器の投資が増えたが、勢いに欠けるのは個人消費と変わらない。日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「企業の収益改善は進んでいるが、国内景気の持ち直しの鈍さから企業が投資に踏み切れないでいるのではないか」と分析する。
住宅投資は1.2%減と3四半期連続の減少。7-9月期の7.0%減からはマイナス幅が大きく縮小したが、「(14年4月の消費増税に伴う)駆け込み需要の反動の影響が続いている」(内閣府)という。
電子通信機器や石油製品の需要が伸びて、輸出は2.7%増だった。輸入の伸び(1.3%増)を上回り、成長率に対する外需寄与度は3四半期連続でプラスになった。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.3%だった。国内の物価動向を表す国内需要デフレーターはプラス2.0%だった。
同時に発表した14年暦年のGDPは実質で前年比0.0%増、生活実感に近い名目で1.7%増となった。デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」を1997年以来17年ぶりに解消した。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次 に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者 報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDP は実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではな く、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスク を付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与 度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ます ので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示 しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2013/10-122014/1-32014/4-62014/7-92014/10-12
国内総生産GDP▲0.4+1.3▲1.7▲0.6+0.6
民間消費▲0.1+2.2▲5.1+0.3+0.3
民間住宅+2.6+2.4▲10.3▲7.0▲1.2
民間設備+1.2+5.9▲5.0▲0.1+0.1
民間在庫 *(▲0.1)(▲0.4)(+1.3)(▲0.7)(+0.2)
公的需要+0.4▲0.7+0.5+0.6+0.1
内需寄与度 *(+0.2)(+1.7)(▲2.7)(▲0.6)(+0.3)
外需寄与度 *(▲0.5)(▲0.3)(+1.1)(+0.1)(+0.2)
輸出▲0.2+6.5▲0.3+1.5+2.7
輸入+3.0+6.8▲5.3+1.0+1.3
国内総所得 (GDI)▲0.6+1.0▲1.4▲0.9+0.8
国民総所得 (GNI)▲0.7+0.8▲1.1▲0.4+1.7
名目GDP▲0.1+1.5+0.2▲0.9+1.1
雇用者報酬 (実質)▲0.2+0.2▲1.4+0.6+0.1
GDPデフレータ▲0.3+0.1+2.2+2.0+2.3
内需デフレータ+0.6+0.8+2.5+2.3+2.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2014年10-12月期の最新データでは、前期比成長率がプラスに転じ、赤の民間消費とグレーの民間在庫と黒の外需がそれぞれ小幅のプラス寄与を示しているのが見て取れます。

photo

日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは前期比年率で+3.8%成長でしたから、これに比べれば、やや物足りない数字といえます。昨年後半からここ数か月の間に、ジワジワと進んだ賃上げ、急激に進んだ原油安、日銀のハロウィン緩和とこれに伴う円安など、景気を上向かせる要因はいくつかありながら、前期比で+0.6%成長で、しかも、そのうち在庫増加の寄与度が+0.2%あるわけですから、3四半期ぶりのプラス成長とはいえ、決して手放しで安心できる材料ではないと私は受け止めています。ものすごく大雑把には、寄与度ベースで見て、消費+0.2%、在庫+0.2%で内需が+0.4%、外需が+0.2%という割振りで、在庫を除く内需は消費の+0.2%しか残りません。一言でいえば、univariate なトレンドだけの見方かもしれませんが、自律的な回復力が弱い、ということになります。消費増税前の駆込み需要からの消費の回復力が弱いのは消費増税による価格要因と賃上げがなかなか進まない所得要因ともに回復に水を差していますし、引用した記事にもある通り、設備投資は企業収益がこれだけ上向いているにもかかわらず、景気の弱さと設備投資の弱さが悪循環を来たしているかのようです。外需については、円安と米国を中心とする海外経済の拡大によって輸出が順調に増加を示しており、加えて、先行き、原油安によって大きく輸入が減少するので名目値で改善する可能性が高いと受け止めていますが、いずれにせよ、輸出による潤うのは企業部門であり、このブログで何度も主張している通り、輸出で潤って設備投資も賃上げもせずに企業部門に滞留している資金をいかにして家計部門に還元するかが、経済の好循環を実現するための大きな課題と考えるべきです。

誠に知恵がないながら、私には企業部門に滞留するキャッシュを家計部門に還元する方策は、少なくともパッとは思いつきません。でも、消費増税と企業法人減税の組合せが決してベストではないのであろうということは思い至るべきです。

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