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2015年2月 6日 (金)

景気動向指数に見る景気の現状やいかに?

本日、内閣府から昨年2014年12月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は先月から+1.5ポイント上昇して110.7に、CI先行指数も同じく+1.5ポイント上昇して105.2を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

景気一致指数、12月は上昇 基調判断を上方修正
内閣府が6日発表した2014年12月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.5ポイント上昇の110.7だった。上昇は2カ月ぶり。年末商戦が好調だった軽自動車や、新機種の発売があったスマートフォンを含む携帯電話といった耐久消費財の出荷が伸びたことなどが指数の改善につながった。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下方への局面変化を示している」から、「改善を示している」に上方修正した。判断の引き上げは13年7月以来、1年5カ月ぶり。
数カ月先の景気を示す先行指数は1.5ポイント上昇の105.2で、3カ月ぶりに上昇した。在庫調整の進展や出荷増を受けて在庫率指数が低下したことや、消費者心理の改善、新規求人数の増加などがプラスに寄与した。景気に数カ月遅れる遅行指数は2.3ポイント低下の118.3だった。
指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDI(最高は100)は一致指数が55.6、先行指数が33.3だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

上のグラフからも明らかで、CI一致指数は下げ止まって反転上昇に転じたように見えます。ですから、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府は基調判断を先月までの「下方への局面」から「改善」に上方修正しています。12月統計ではCI一致指数のコンポーネントのうち、耐久消費財出荷指数、中小企業出荷指数(製造業)、鉱工業生産財出荷指数、有効求人倍率などのプラス寄与が大きくなっている一方で、商業販売額(小売業)(前年同月比)はまだマイナス寄与だったりします。
景気動向については、先週金曜日の1月30日に鉱工業生産指数を、また、一昨日の2月4日に毎月勤労統計の所定外労働時間を、それぞれ取り上げた際に、いずれも昨年2014年1月をピークで、8月をトラフになっていると、このブログに書きましたが、CI一致指数を見る限り、2014年3月がピークで8月がトラフですから、この5か月の期間では景気後退期と判定するには短すぎるような気がします。私の直観ですが、景気循環の山谷をつけるには期間 duration が不足する上に、深さ depth もやや足りないように感じています。ですから、もちろん、景気動向指数のCI一致指数だけを根拠に景気日付を決めるわけではないんですが、私はこの期間を景気後退期と判定するのはネガティブと考えています。

さ来週月曜日の2月16日には昨年2014年10-12月期のGDP速報1次QEが公表される予定となっています。4-6月期、10-12月期と2四半期連続のマイナス成長でテクニカルなリセッションに入った日本経済なんですが、10-12月期にはそれなりのプラス成長を記録したと私は見込んでおり、今日発表の景気動向指数とともに、昨年末から現在の足元では景気は回復基調にあると考えています。1次QE予想については改めて取り上げる予定です。

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