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2015年4月13日 (月)

堅調な機械受注とマイナスの続く企業物価の今後を占う!

本日、内閣府から2月の機械受注が、また、日銀から3月の企業物価が、それぞれ公表されています。機械受注は前月比マイナスを記録したものの、まずまず堅調と見受けられ、企業物価も原油価格の下落などから消費増税の影響を除いて前年比マイナスを続けているものの、一時的にマイナス幅が縮小に転じて底打ちに見えなくもありません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

2月の機械受注0.4%減 非製造業振るわず、市場予想は上回る
内閣府が13日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.4%減の8356億円だった。非製造業からの受注が振るわず、2カ月連続でマイナスとなった。
半面、1月(1.7%減)と比べて減少幅は縮小。マイナス幅は小幅にとどまったとして、内閣府は機械受注の判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。機械受注はQUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(2.5%減)も上回った。
主な機械メーカー280社が非製造業から受注した金額は3.6%減の4769億円と、4カ月ぶりに減少に転じた。農林用機械や内燃機関といった農林漁業、鉄道車両をはじめとする運輸業・郵便業などで受注が減った。
一方、製造業からの受注金額は0.9%増の3552億円と、2カ月ぶりに増加した。

日銀が13日発表した3月の企業物価指数(2010年平均=100)は103.5で前年同月比0.7%の上昇だった。消費税の影響を除くと2.1%の下落となった。ただ、原油安の一巡を背景に前月比では上昇し、前年比のマイナス幅は2カ月連続で縮小した。
前月比は0.3%上昇した。前月比の上昇要因を見ると、原油価格が小幅に上昇したことが寄与した。また銅の国際価格上昇による銅製品の上昇や、加工食品の値上げも影響した。
今後の企業物価の動向については、食料品などで4月に値上げの動きが広がる一方で、資源安を背景にした関連製品価格の下落が続く可能性もある。日銀は「4月は(前月比で)上昇下落のどちらに向かうか予測できない。今後数カ月は方向感が見えない状況が続く」(調査統計局)と見ている。
企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは340品目、下落は380品目となり、3カ月連続で下落品目が上昇品目を上回った。ただ品目数の下落超は40品目と2月の49品目から減少した。
日銀が同時に発表した14年度の企業物価指数は前年比2.8%上昇と2年連続で上昇した。08年度(3.1%上昇)以来の高い伸びとなった。
ただ消費税の影響を除くと0.1%下落だった。円安の影響で電力料金などは上昇したが、原油安を背景にした化学製品、石油・石炭製品価格の下落やコメ価格の下落の影響が大きかった。

やや長くなってしまいましたが、いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、続く企業物価も含めて同様に、景気後退期を示しています。

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船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注について、季節調整済みの系列の前月比ベースで見て昨年2014年12月の+8.3%増の大幅増の後、今年2015年1月▲1.7%減に続き、今日発表の2月統計でも▲0.4%減と2か月連続の反動減を記録しましたが、引用した記事にもある通り、市場の事前コンセンサスは▲2%を超えるマイナス幅を予想していたのに比べても、1月実績に比較しても2月統計のマイナス幅は軽微であり、コア機械受注はまずまず堅調と受け止めています。上のグラフのうちの上のパネルに見える印象の通りです。単純に1-2月の実績値で四半期ベースを仮定しても、昨年2014年7-9月期にプラスに転じて以来、今年の1-3月期もプラスを記録しそうな勢いです。ですから、2か月連続の前月比マイナスにもかかわらず、統計作成官庁である内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」で据え置いたのは、ある意味で、当然です。ただし、上のグラフのうちの下のパネルに見られるように、円安や原油価格下落を受けて製造業からの引合いは順調なんですが、消費増税ショックがいまだに完全には払拭されない内需に依存する部分が大きい非製造業ではまだ設備投資の広がりに乏しく、さらに、製造業についても2月の中華圏の春節ショックではないんですが、海外経済、特にテイパリングとの関係で米国経済の動向次第ではこの回復ペースがこの先も続くかどうかは不透明な要素も残されていると私は懸念しています。

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上のグラフに見る通り、企業物価のヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は1月の+0.3%でいったん底を打って、2月+0.4%の後、今日発表の3月統計では+0.7%を記録しました。下げ止まった原油価格の反発や非鉄金属などの影響によって前月比ではプラスとなっていますが、しかし、昨年の消費増税の物価押上げ効果が剥落する次の4月統計では大きなマイナスを記録することが確度高く予見されています。前月比についても、引用した記事にある日銀のコメント「4月は(前月比で)上昇下落のどちらに向かうか予測できない。今後数カ月は方向感が見えない状況が続く」の通り、企業物価だけでなく消費者物価も含めて、物価の方向感は不透明と私も考えています。

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