東京商工リサーチの2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査に見る雇用状況やいかに?

政府の失業率統計などから、私はかなり完全雇用に近づいているという実感を持っているところ、7月2日付けのブログでもリクルートなどの民間職業紹介会社のデータを見たりしましたが、ややきゅうぶんに属する話題ながら、東京商工リサーチから2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査の結果が7月8日に公表されています。図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

いきなり結論のグラフですが、上はここ何年かの希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数とその応募状況をプロットしています。棒グラフが実施企業社数、折れ線グラフが総募集人数となっています。今年2015年6月30日までの上半期は社数で18社と前年同期から▲3社減となりましたが、大規模募集があったため募集人数は昨年同期の3,395人から増加して6,598人を記録しています。
募集または応募人数の最多は、グループ会社を含めて、シャープ3,500人で、次いで、横河電機の1,105人、サニックスの600人、電通の300人、タカギセイコーの230人、丸順の200人と続いています。これらをはじめとして、募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期も9社)でした。シャープ・横川電機の1,000人超の募集の影響もあって、ソニーも含めて、業種別で最多は電機の4社でした。
東京商工リサーチでは調査結果について、「2015年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業数は、調査開始で最少だった2014年を下回り、人員削減の動きは沈静化している。」と結論しています。基本的に、雇用は堅調で完全雇用に近づいているというものの、各企業別にはさまざまな事情があるようです。この調査は上場企業が対象ですが、もちろん、非上場の中小企業でも希望・早期退職者募集は実施されていることが考えられます。