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2015年7月 2日 (木)

いくつかの民間企業の指標から雇用について考える!

最近のこのブログでも表明している通り、我が国の労働市場については、かなり完全雇用に近い状態になっていると私は考えているんですが、政府の公的統計だけでなく、職業紹介事業などを営む民間企業の指標についても、今夜のエントリーでは、簡単に見ておきたいと思います。

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まず、リクルート・グループから、毎月発表されているアルバイト・パート募集時平均時給調査派遣スタッフ募集時平均時給調査の結果は上のグラフの通りです。いずれも最新データは5月となっています。見れば明らかですが、いずれも2013年半ばから前年同月比の上昇率がプラスに転じ、その後、細かな変動を繰り返しながらも、最近時点まで着実にアルバイト・パート及び派遣スタッフの募集時賃金は上昇を続けています。労働市場がひっ迫して完全雇用に近づく場合、容易に想像される通り、いきなり正規職員の需要が増加するわけではなく、まず、パート・アルバイトや派遣スタッフといった非正規職員の増加で対応しつつ、その後、タイムラグを伴いつつ正規職員の需要が高まることが予想されます。これは好況時のサイクルですが、不況時もまず非正規職員の雇用調整が始まるのはリーマン・ショック時に見た通りです。ということで、非正規職員への需要は正規職員の先行指標となると考えられるところ、アルバイト・パート及び派遣スタッフに対する需要はかなり高まっていると考えてよさそうです。

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次に、上のグラフはインテリジェンスの転職求人倍率レポートから転職求人倍率の推移をプロットしています。なお、影を付けた部分は景気後退期です。直近では2012年12月に1.5倍を超えたピークを付けた後、最近時点では1.2倍前後だったんですが、ここ2-3か月でジワリと上昇を見せ始めています。極めて大雑把な観察結果ながら、転職求人倍率は政府統計の有効求人倍率よりもやや高い水準を維持しているようです。また、我が国労働市場の慣行として、いわゆる新卒一括採用がありますが、転職採用は新卒採用の先行指標と考えられるんではないでしょうか。

労働市場に関して、民間会社の指標をいくつか取り上げてみましたが、完全雇用かどうかはともかく、やはり、労働需給がかなりひっ迫していて、人手不足が進んでいるという事実は読み取れそうな気がします。また、ついでながら、独立記念日の休日との関係で、もうすぐ発表される米国雇用統計については日を改めて取り上げる予定です。

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