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2015年7月28日 (火)

ピュー・リサーチ・センターによる世界経済に関する世論調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週7月23日にピュー・リサーチ・センターから世界経済に関する世論調査結果 Global Publics: Economic Conditions Are Bad が公表されています。pdfの全文リポートもアップされています。先進国、新興国、途上国の3グループに分けて、まだまだ経済状況は悪いとする回答が過半を占めるものの、日米欧ではリーマン・ショック前のセンチメントに戻りつつあります。調査結果のリポートのサイトから最初の2パラだけ引用すると以下の通りです。

Global Publics: Economic Conditions Are Bad
Seven years after the beginning of the global financial crisis, a Pew Research Center survey of 40 nations finds that publics in fewer than half the countries have a positive view of their economy. A median of just 40% in advanced economies say economic conditions are good, as do 45% in emerging economies and 46% in developing nations. Such overall sentiment is largely unchanged from economic sentiment in comparable countries in 2014.
However, the survey also finds that people in emerging economies and developing countries are more likely than publics in advanced economies to believe that economic conditions will improve over the next 12 months. And while only about a quarter of publics in advanced economies think that those in the next generation will be better off financially than their parents, about half or more of respondents in emerging and developing countries see a bright future for the next generation.

それなりに興味あるトピックですので、先週に続いてのピュー・リサーチ・センターの世論調査結果ですが、いくつか図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、リポートで取り上げられている順番とは違うんですが、先進国・新興国・途上国別に経済の良し悪しについての世論調査結果が上のグラフの通りです。先進国・新興国・途上国を通じてメディアンは同じようなもので、平均的には世界中で、「悪い」が50%を少し上回り、「良い」は50%に達しない、という状況です。個別の国について見ると、産油国のロシアやベネズエラで原油価格低下の影響が出ているようにも見え、おおむね妥当な気もしますが、先進国では、米国でもう少し「良い」が多くてもいいような気がします。また、不勉強にして独仏でこれだけ世論に差があるとは知りませんでした。新興国では中国が経済停滞という世間一般の評価ながら、ここまで「良い」が多いとは違和感があります。まさか、言論統制の結果だとは思いませんが、国内的に現在の中国経済はそれなりに評価されているのかもしれません。

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次に、先進国の日米欧を取り出し、時系列で見たのが上のグラフです。「良い」の比率を2002年から今年2015年までプロットしています。最初のグラフでコメントした通り、独仏でかなり大きな差があるので、注にある通り欧州5か国で代表させるのはムリがありそうな気がしないでもないんですが、サブプライム・バブルの本家本元であった米国は別にして、日欧はリーマン・ショック前の水準に戻っています。そして、先進国では日米欧ともここ2-3年で世論の評価はかなり上昇しているのが見て取れます。それにそても、日本では民主党政権末期の2012年まで世論の厳しい目が続いていたところ、政権交代とともに経済政策がアベノミクスになり大きく世論が転換したのが見て取れます。

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最後のグラフは次世代に向けて、経済が改善するか、悪化するかの世論調査結果です。経済の現状に関する世論では大きな差がなかったんですが、ここでは、先進国と新興国・途上国で一定の差が出ています。すなわち、いずれもメディアンで見て、先進国ではダブルスコアで「悪化」の比率が高い一方で、新興国では逆のダブルスコアで「改善」の比率が高く、途上国でも新興国ほどの差はないものの、「改善」の比率が「悪化」を上回っています。ドイツは現状に関する世論では先進国の中でもっとも「良い」比率が高くて75%に達していたんですが、将来世代の見通しはむしろ「悪化」が過半を占めています。ドイツでこうなんですから、少子高齢化の進む日本では言うに及びません。なお、リポートでは、新興国については成長率が高いほど将来に楽観的であると示唆しています。

以上。ピュー・リサーチ・センターの経済に関する世論調査結果でしたが、おおむね、理解しやすく違和感ない結果ではないかという気がします。現在の新興国、特にアジアの新興国は、私も今世紀初頭にジャカルタに家族連れで3年ほど暮らした記憶がありますが、昭和30年代の日本のような活気にあふれた経済社会ではないかという気がします。

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